これから不動産会社は繁忙期に入っていく。仲介会社はどこよりも早く、物件が空いているか確認し、入居者を決めたい。仲介で必要な物件確認業務は、自動音声による返答などシステム化が進んでいる。LINEで空室確認ができるサービスも登場した、進化し続ける物件確認業務のIT化について取材した。（リビンマガジン Biz編集部）
LINEで物件確認
LINEで物件確認ができるサービスが始まった。管理実績18,516戸の日本財託グループが仲介会社向けに11月20日より開始した。これは、LINEで物件名やエリアを入力すると、即座に入力した物件の空き情報を返信してくれるものだ。日本財託の管理システムと連携しているため、常に最新の情報が更新されるという。いち早く最新の物件情報を知りたい不動産会社にとって重宝されそうだ。
LINE利用画面
日本財託によると、LINEで物件確認をおこなうサービスは他社では聞いたことがないという。
まだサービスを開始したばかりなので、電話での問い合わせのほうが多いが、今後はLINEが増えていくと考えている。
日本財託グループがこのサービスを開発したのは、自社の業務を削減するためだが、仲介会社にとっても外出先で簡単に物件確認ができるメリットがある。
今も電話が主流
不動産に関わる業務の多くで、IT化が進んでいる。しかし、物件の空き状況の問い合わせに関しては今でも電話やFAXが主流だ。FAXの保有率は、平成21年の57.1%をピークに平成28年には38.1%にまで落ちている。しかし、不動産会社間の連絡手段としては9割以上の企業が今もFAXを主に使用しているといわれている。習慣をなかなか変えられていない、現状がある。
（画像=写真AC）
電話の自動音声で確認できるサービスも
物件確認のIT化事例は他にもある。管理会社向けに物件確認の入電があった際に自動音声で回答してくれるサービスだ。イタンジが提供する「ぶっかくん」である。
これは、仲介会社からの物件確認電話に対して空室情報を自動音声で返答してくれるサービスだ。管理会社が物件情報を更新すると、返答も変わる。
仲介会社からすると回答が自動音声になっただけで、電話をすることには変わりはない。そのため、これまでの業務と同じように対応できる。
このサービスを導入している管理会社は、物件確認の人間による対応が70%弱も減ったという。
「ぶっかくん」のスキーム
可能な個所からシステム化していく
先述したように物件確認などの業務は電話やFAXが主流だ。IT化によって削減できたリソースをオーナーや入居者に還元できれば、不動産業界がより良くなっていくのではないだろうか。
