パナホームグループと双日グループは5月30日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県にスマートタウンの開発を目的とした共同事業体（JV）「パナホーム デルタマス インドネシア社」（PHDI社）を設立すると発表した。
双日グループのプラデルタ レスタリ（PDL社）が開発、運営を行うブカシ県の住宅・商業施設・工業団地の総合都市「デルタマス・シティ」に約1500戸規模のスマートタウンを開発する。
※プレスリリースより
パナホームの連結子会社のパナホーム アジアパシフィックと現地企業のゴーベル インターナショナルによるJV会社パナホーム ゴーベル インドネシア（PHGI社）が51％、PDL社が49％出資し、今年10月に発足する予定。
PHDI社は、PDL社がジャカルタ市近郊で推進する職住近接のコンセプトと、パナホームが日本で培ってきた環境に配慮したスマートな街づくりのノウハウとを組み合わせた戸建住宅街の開発を行う。
ジャカルタ郊外の利便性の高いロケーションに、安心・安全で快適な住まいを建設し、新たな住環境を提供することで、職と生活のバランスが取れる豊かなくらしの創造を目指すと同時に、ジャカルタ都心の人口過密化の緩和にも貢献したいとする。
同プロジェクトは、第1期（約520戸）では約100億円の事業規模を目標として、第2期以降にさらに約1000戸を開発し、2026年をメドに、最大で約300億円の事業規模を目指すという。
パナホームは2010年に台湾、2012年にマレーシアへ進出するなど、積極的に海外事業を展開している。
一方のPDL社は、双日とインドネシア大手財閥のシナル マス グループとの合弁会社。
日系としては世界最大級の総合都市インフラ開発を1996年から開始。
現在、住宅・商業施設・工業団地・行政機関・教育機関を備えた総合的な都市インフラづくりを目指して、約3200ヘクタールのデルタマス・シティの開発・運営を展開している。
このデルタマス・シティはジャカルタから約37km地点の副都心エリアに位置し、ブカシ県庁やバンドン工科大学院（予定）などの行政・教育施設が充実。さらに、ASEAN最大級のイオンモールの開店も予定されているなど、豊かな都市機能を備えた魅力ある街づくりを行う。
今回の事業を通じて、両社は「パナホームグループと双日グループとが一体となり、インドネシアでJapan Quality（日本品質）の新たな住環境を提供することで、現地の方々のさらなるくらしの質向上に貢献してまいります」としている。
デルタマス・シティ立地図 ※プレスリリースより
