デザイン住宅を手がけるタツミプランニング（以下、タツミ）は12日、
ビジネス向けビデオチャットプラットフォーム「ＦａｃｅＨｕｂ」を運営するＦａｃｅＰｅｅｒと業務提携および、
共同でシステム開発を開始したと発表した。
ＦａｃｅＨｕｂを経由してスマートグラスを接続したオリジナルシステムの開発により、
遠隔での建築現場の管理、業務の効率化を図るだけでなく、人材育成の強化も目指すという。
また、自社導入だけでなく将来的には商品販売も視野にＦａｃｅＰｅｅｒとの共同研究、開発を進めていくという。
ＦａｃｅＰｅｅｒが開発・運営する「ＦａｃｅＨｕｂ」はビデオチャットで対面コミュニケーションが行えるＢｔｏＢｔｏＣに特化したプラットフォームだ。
プラグイン無しでウェブブラウザ間でのボイスチャット、ビデオチャット、ファイルが共有できる規格「ＷｅｂＲＴＣ」を採用している。
同規格はＣｔｏＣでのコミュニケーションにはなんら支障はないものの、企業とユーザーのコミュニケーション、
いわゆるＢｔｏＣにおいては、会話の内容が一切分からない、ログが取得できないなど、数多くの課題が発生していた。
そこで、企業とユーザーのコミュニケーションでの利用シーンを想定して開発されたのが「ＦａｃｅＨｕｂ」だ。
この「ＦａｃｅＨｕｂ」を応用し、独自のシステム開発を現在進めている。
タツミでは具体的な活用シーンをいくつか想定している。それが下記の4点になる。
1.遠隔からの現場管理による現場業務の効率化
2.遠隔での人材育成
3.施主に対するアフターサービスのスピード対応
4.建築検討中現場の適切な状況把握による営業活動の効率化
不動産・建築現場では、２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックなどで人手不足が深刻化している。
加えて、東日本大震災の復興事業、「国土強靱化計画」による公共工事や、景気回復の波を受けた民間ビルやマンションの建設計画の増加と、
建築需要は今後いっそう高まることが予想される。そうした人手不足の切り札となるよう、今後開発を進めていくという。
活用イメージ ※プレスリリースより
