不動産売却における価格はどのように設定されるのでしょうか？
一般的に私たちが参考にする数値的な情報はいくつかあります。路線価や公示価格、実際に販売されている不動産の価格情報などです。
しかし、不動産売買に経験のない人では、そこから導き出される価格が適正かどうか、わかりません。
そこで専門的に適正価格を評価する不動産鑑定士という資格が注目されてくるのです。この不動産鑑定士、国交省もＰＲしていますが、どのようなものでしょうか？
不動産鑑定士の需要は高まっている？
■不動産鑑定士とは
不動産鑑定士は、先ほどの数値的情報に加えて、立地周辺の経済活動、土地に関連する法律面なども考慮し、目的とする不動産の適正価格を評価するのが仕事です。
不動産鑑定士は、土地評価を行うのが仕事なので、不動産業界にあっても好景気であっても不景気であっても仕事量にあまり変化はないので、比較的安定した収入を得られると求人面でも注目されています。
具体的な仕事としては国や自治体の依頼を受けて行われる公的評価と、民間の業者の依頼を受けて鑑定する民間評価があります。また、これらの経験を積み、不動産コンサルティング業務を行う人も出てきています。
一般的には、不動産業者などを通じて不動産鑑定士に依頼する方法がとられますが、最近ではインターネットでの依頼もできるところが増えてきています。この場合は、評価物件の大まかな所在、土地の面積、権利関係等を明確にし、メールで問い合わせをしてみるとスムーズに依頼が進められるようです。
■不動産鑑定士の重要性
不動産売買において、不動産鑑定士の存在はどのくらい重要性のあるものになっているのでしょうか。
不動産を売却する場合、少し高い値段であっても、買い手がどうしてもその不動産が欲しいと思い、相場よりも高い価格でも納得して購入するのであれば、不動産鑑定士の存在は意味を持ちません。
しかし、住宅資金などで不動産を銀行が担保にとる場合や、国有地などの公共用地の売却、土地の売買で訴訟になった場合等では、客観的な適正価格が証拠として必要となります。
この時、不動産鑑定評価は、資格を有する不動産鑑定士しか行えない「独占業務」となり、「不動産鑑定評価基準」に基づき、信頼性の高い書面となっています。
したがって、後々のトラブルを避けるためにも、不動産鑑定士による評価が重要になってくるのです。
裁判所でも、競売などで客観的に評価を行う不動産鑑定士は重要な資格となっていることから、国は不動産鑑定士の育成を推進しています。
その一つとして、2017年2月10日から、不動産鑑定士の業務や魅力を紹介した動画「不動産鑑定士という選択」を国交省ホームページで公開し、幅広い層に積極的に不動産鑑定士を目指してもらうＰＲを積極的に行っています。
