【問15】不動産仕入れダイレクトメールの同封書類に関する問題
[売り物件の仕入れ」は、不動産売買仲介業には必要不可欠な業務です。しかし、この「仕入れ」業務をセンスや根性に頼らず論理的に考えたことがある人は多くはありませんでした。そこで、この連載では、不動産仕入れ理論の第一人者である不動産会社専門コンサルタントの梶本幸治さんと一緒に、仕入れを「理論」として学んでいきます。不動産仕入れについて必要な知識をクイズ形式で問います。よくわかる解説付きです。
第15回目となる今回は、ダイレクトメールに添える書類について学びましょう。（リビンマガジンBiz編集部）
【問15】不動産仕入れダイレクトメールに封入する書類に関しての記述として、誤っているものはどれか。
1. ダイレクトメールによる仕入れ営業を積極的に実施している大手不動産仲介会社は、豪華なダイレクトメールを不動産所有者に送付している。又、書類の内容も買取保証やインスペクション・設備保証・ホームステージング等、多岐に渡っている。このような大手仲介会社に負けない為にも、豪華で且つ提案内容の充実した書類をダイレクトメールに封入すべきであり。
2. 不動産所有者へダイレクトメールを送付する際は、その物件所在地をマークした住宅地図を同封した方が良い。これは「あなたの物件をしっかりと拝見した上でお手紙を差し上げていますよ」というメッセージを伝える効果が期待出来、ダイレクトメールの持つ「不特定多数に送っている」との印象を薄められるからである。
3. 不動産所有者へのダイレクトメールに会社案内は必ず入れるべきと考える。この会社案内の内容は売主様が最も希望される「高く売る事」に対する言及が必要である。又、あまり頁（ページ）数の多いものでは無く、A3二つ折り 4ページ程度のシンプルな会社案内で充分である。
4. 不動産所有者へのダイレクトメールはあくまで「高値成約」に訴求すべきであり、あれもこれも伝えようとすると結局反響の獲れないダイレクトメールになってしまう。その為、封入書類も出来るだけ種類を減らしたシンプルなものを心掛けたほうが良い。
【正解肢】1
【解説】
1.（誤）ダイレクトメールを作成する際、大手不動産仲介会社のダイレクトメールを参考にする不動産会社は多い。しかし、大手不動産会社のダイレクトメールを真似たところで反響を取る事は難しいと考える。私の知りうる限り、大手不動産仲介会社の多くがダイレクトメールからの仕入れに苦戦しており、手本になるようなDMは作成していない。従って本肢記述のように「大手仲介会社に負けない為」の施策は誤りであり、本問の正解肢となる。
2.（正）住宅地図の封入は、「この物件に関してお手紙を差し上げています。本当に現地も拝見していますよ」とアピールにもなり効果的である。
3.（正）本肢記述の通りである。又、このような会社案内はDMに封入するだけでなく、不動産一括査定からの反響顧客に査定書を郵送する際に同封する事も出来、非常に便利であるから作成される事をお勧めする。
4.（正）本肢記述の通りである。
【参考記事】
・不動産仕入れDMに同封する、3種類の書類等を紹介（2019年12月18日公開） ・「売り主専用会社案内」で、不動産仕入れDMの反響増（2019年12月25日公開） ・「不動産なんでも屋」は売却を受託できない｜空地空家DM反響増の秘訣（2018年05月30日公開）※本不動産仕入れ営業（媒介受託）確認テストは、執筆者である梶本幸治のコンサル経験・実務経験に基づいた不動産仕入れ理論で作成しております。本確認テストの正解肢以外の考え方や手法を否定するものではございません。
