急速に変化する現代の不動産ビジネスに鋭いメスを入れ、業務をDX化し、売り上げ増加に貢献してくれる頼れる様々な企業を徹底的に紹介します。(リビンマガジンBiz編集部)

 

 

 

画像=写真AC

 

登記簿のビッグデータはビジネスチャンスの宝庫

不動産登記簿は不動産ビジネスに広く活用されている。相続、売買、差押えなど登記が動くときには、不動産のビジネスチャンスが生まれる。こうした登記記録をとりまとめて、使いやすくデータ化し、もっと効率よく活用できればどうなるか。

こうしたアイデアから始まったのが、TRUSTART(東京・港)の不動産ビッグデータを活用した集客サービス「R.E.DATA(リデータ)」だ。

相続があれば、不動産の名義変更が登記簿に記録される。この情報を取得し、各専門事業者に提供することで、相続人に直接アプローチができる。不動産事業者だけでなく、司法書士や税理士ならば家族信託、二次相続対策、還付請求。リサイクル・リユース会社では遺品整理、不動産会社は売却・賃貸・リフォーム・建て替えなどが、提案できる。

1事業者が登記簿を大量に取得して、その中から相続が発生した登記を探すのは膨大な手間とコストがかかる。「R.E.DATA(リデータ)」なら、相続や売買、抵当権設定・解除などをセグメントとエリアを絞ったデータだけを提供できる。しらみつぶしに登記を上げるのに比べて、はるかに効率的になる。

また、不動産価格が高騰している昨今の事情も「R.E.DATA(リデータ)」の利用に拍車をかけているという。

「近年不動産価格が高騰し、不動産会社から不動産を買うと相場より高値となってしまうことも少なくありません。当社データを活用すれば直接不動産オーナーと相対で交渉できるため、納得のいく価格で取引することができると喜ばれています」(TRUSTART)

同社では様々な切り口で登記簿ビックデータを活用し、新しい不動産マーケティングを提案しているという。アイデアの多くは不動産ビジネスの最前線で働くビジネスパーソンの声からだという。

実は同社自体が不動産ビジネスの現場の気づきから始まっている。

同社の大江洋治郎社長が語る。「私自身が三菱UFJ信託銀行の現場で感じたことが(起業の)きっかけになっています。例えば、金融機関では融資時に、売買仲介でも物件調査時に各担当者が謄本を取得して、稟議書に添付して再利用されないままになっています。これをデータベース化して利活用すれば、金融や不動産以外の業種にも新しいビジネスチャンスにつなげられるのではないかと思ったんです。」
(TRUSTART・大江洋治郎社長 登記簿データは新しいビジネスチャンスにつなげられる)

 

 

画像=TRUSTART・大江洋治郎社長(提供=同社)

 

金融緩和が続き、不動産価格は右肩上がりの一方で値ごろな物件を狙う競争は激しくなるばかりです。また、従業員の確保は年々と難しくなっており、不動産ビジネスの経営課題は複雑化している。

そんな状況は「勘・経験・度胸だけに頼らず、より業務を効率化して売上・利益を伸ばしていくことが必要な時代になってきている」と同社は考えており、同社の不動産ビックデータが「効率的に売上・利益を伸ばす一助になる」と提案を進めていく。

すでに北海道から沖縄までデータ整備を進めており、1~2年後には登記情報を中心にして、より幅広くビジネスに活用できるデータベースを構築する。また、5~10年後には多くの不動産・金融業界が活用するインフラとして、サービスが認知されるまで拡大していく予定だという。

 
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