レコ・不動産会社へのコンサルティングサービスを提供 浮き沈みのない安定した人材を育成
不動産ビジネスバンク
不動産会社へのコンサルティングサービスを提供 浮き沈みのない安定した人材を育成
不動産会社、住宅販売会社に向けて集客や社員教育を中心としたコンサルティングサービスを提供するレコ（大阪市）。不動産・住宅業界専門のコンサルタントとして、知られている。
画像＝レコ（梶本幸治コンサルタント）提供＝同社
「現在、集客コンサルに関しては８割が仕入れ（媒介・買取）相談で、残りの２割が販売・買付相談となっています。不動産ビジネスにおいて販売や買付も当然大切ですが、不動産業はやはり仕入れが命です。仕入れの安定が業績の安定に繋がりますので、仕入れ集客に関するご相談が多いようですね」と語るのは同社の梶本幸治コンサルタントだ。
物件の仕入れコンサルは、売り求むダイレクトメール（空地空家・登記受付帳・その他不動産所有者向け）、売り求むチラシ（媒介獲得及び買取案件増）、不動産一括査定対応法、自社ホームページ仕入れ増といった絶対に外せないベーシックから、査定書の作り方や売主様との応酬話法など、一歩踏み込んだ内容に至るまでカバーする。
梶本氏によると、不動産業界の集客や社員教育は、各々の不動産会社が我流で実施していることが多いのだという。理論的な背景は乏しく、自社の経験のみで動いているのだ。
「さまざまな不動産会社と接点を持つなかで、わかったことですが、他業界で成功している集客方法や社員教育方法を、そのまま不動産業界に持ち込んでもなかなか成功し難いようです。その点で悩んでおられる不動産会社経営者の方やプレイヤーに沢山お目にかかって来ました」と現場の悩みは深いようだ。
そこで、レコでは「不動産業界及び住宅業界に特化した集客・教育コンサルサービス」を提供するため、2009年（平成21年）から、このようなサービスを始めた。 梶本氏自身、も1996年（平成 8年）に大学を卒業して以来、不動産業界に身を置いており、「実務で今日から使えるノウハウの提供」を意識しながら、コンサル内容の充実を図っている。
過去の実績や経験はゆるぎなく、「不動産会社様の業績安定に寄与できる自信はございます」と語る。
その指導の根底にあるのは、営業現場から「根性論を無くす」ことだ。
「仕入れコンサルサービスをご提供している売買仲介会社様では『毎月コンスタントに仲介手数料150万円／一人』を必達目標にしていただきます。 こう聞くと、『たったの150万円』かと言われます。しかし、営業担当各自が毎月150万円を達成出来れば、充分に強い営業部隊を作る事が出来るのです。250万円手数料を上げた翌月に契約0件に終わる…そんな事の無い、浮き沈みが少ない営業担当者を育てます」（梶本氏）
根性が必要ないというわけではないが、「死ぬ気でやれ！」との号令のもと好成績を上げるが、翌月はボロボロという組織が不動産業界では珍しくない。それでは、意味がないと言っているのだ。
現時点（2022年10月）で、北は北海道から南は熊本まで18社クライアント企業がおり、地域の特性に合わせて柔軟なアドバイスを提供する。
今後、3年後までに全国30社まで拡大予定だ。
「私のコンサルは基本的に毎月訪問若しくはオンラインでお打ち合わせさせて頂いておりますので、きめ細かいサービスのためには30社様くらいが限界かなぁと思っております。クライアント数をドンドン増やすというより、より深くお付き合いくださる方と出会いたいですね」（梶本氏）
「我々の業界も『不動産テックだ』『DX化だ』と新たな波が押し寄せてきています。
新たなテクノロジーを駆使して業務の効率化を図らなければ、生き馬の目を抜く不動産業界で生き残る事は難しくなるかもしれません。 常に新しいサービスにもアンテナを張って情報収集を強める必要があると思います」と語り、梶本氏は貪欲にテクノロジーを吸収する必要を説く。
その一方で、テクノロジーだけでは片づけられないものを伸ばしていくことの大切さも感じている。
「不動産営業・住宅営業は非常に属人的な世界でもあり、良くも悪くもこの傾向はまだまだ続くと私は感じています。 従って新しいテクノロジーばかりに目を向け営業担当者の教育を疎かにすると、会社が根本から瓦解する恐れもあると思っております。 どんな時代であっても忘れてはいけない『不動産屋の基本』はしっかり押さえておきたいですね」（梶本氏）
