リモートではなく、リアル出社が増えたことによる現在の賃貸エリアのニーズとは？

賃貸仲介ビジネスは大きく変化しています。賃貸仲介業領域を得意とするコンサルタントの南智仁さんが、賃貸仲介の現場で繰り返される新しい風景を独自の視点で伝えます。

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あくまで個人的な話だが、コロナ禍の際にリモートワークが一般化したことで、とても仕事が効率的になった。なにせ移動の手間を考えると、その時間を使って他の仕事をすることができる。移動や無駄な時間を省いていくリモートワークというのは、実に効率の良い働き方だと感じるようになった。

コロナ最盛期だった当時、従業員のほぼ全員をリモートワークにしている不動産会社をご支援していた。当初はこれらの会社もこのリモートワークによる仕事の効率性を感じ、そのメリットを享受しながら業務を行っていたが、一年もすると、その様子は変わっていった。チャットが飛び交い、息もつけない状況に精神的なストレスを感じて休職してしまうメンバーや、単純に業務をサボるメンバー、1日の業務内容が全く見えないメンバー、それに対して不信感を抱くメンバーが次々と生まれ、多くの組織が一筋縄ではいかない状況に変わっていった。

興味深かったのは、こうした「組織の綻び」というものを、ほとんどの経営者が察知することができなかったということである。現実的にこうしたメンバー間の不和というのは、問題が大きく表面化して初めて経営層は認識するものなのかもしれない。

あくまで私的な意見だが、リモートワークというものは、結局のところ、「自分で業務をコントロールできる」、「自分で自分を律しながら業務を行うことができる」人間にとっては最適であるように感じるが、そうではない場合は往々にして上手くいかないことが多いのではないだろうか。また組織としては、「従業員がリモートワークをしても組織マネジメントが効くことができる仕組み」を構築しなければ、全社員フルリモートで働かせるにはそれなりのリスクも発生しそうだ。

実際のところ、ここ数年で世界的に有名な大手IT会社が揃ってリアル出社を従業員に課すようになった。やはりリモートだけでは、なかなか上手くいかないようだ。ちなみに自分もクライアントと重要な戦略構築の話や経営課題のディスカッションなどは、高頻度でリアル対話を実施する。勿論、遠方のクライアントに対しては、リモート対応することも多いが、時間の許す限りなるべく直接会って話をするように意識している。

また業績面でもリモート中心の会社よりも、やはりリアル対面を重視する会社のほうが、堅調に成長しているように感じる。作業的な要素はリモートでも良いかもしれないが、営業活動やクリエイティブな発想を生み出す仕事などは、チームで動いた方が、成果が出しやすいのだろう。

それではこうした時代の変化に対して、ユーザーの部屋探しの状況はどうなっているのだろうか？

賃貸仲介の現場の所感だと、「仕事は全てリモートなので、遠方の少し田舎で生活したい」というニーズはほぼ無くなった。実際にこうした要望はコロナ禍の時はかなり多かったが、こうしたユーザーは、現在は本当にいなくなった印象である。

現在は、都心から離れた郊外を探しているユーザーにヒアリングすると「週の半分はリモートオッケーだが、都心から離れた場所といえども、勤務先に出社する際に交通の便が良い場所が良い」という希望のかたが多い。

さらにコロナ前では当然にあった「勤務地に近いところ」というニーズも完全に復活している。現に東京に関しては、都心部の賃貸物件は相変わらず高稼働率である。
では、郊外や田舎に引っ越す方は大きく減ったのかと言われれば決してそうではないことも興味深い。具体的に言えば、都心の仕事をリモートでこなしていくユーザーは減り、実際に腹をきめて移住するユーザーが目立つようになってきた。都心の仕事はリモートで対応する。しかしその仕事が無くなってしまえば、田舎で仕事を探す。こうした気概のあるユーザーが増えているように感じる。

いろいろと考えてみると、今後の賃貸ニーズも以前と変わらず、やはりその街の発展に比例していくのではないのではないだろうか。シンプルなことだが、その街や駅が発展していけばいくほど賃貸住宅は建設され、ニーズが高まり、賃料は上がっていく。基本的な話かもしれないが、賃貸需要はこれ以上でもこれ以下でもないだろう。そう考えると、あくまでコロナ禍は、ほんの少しの住宅ニーズの「バグ」だったのかもしれない。

ちなみに仲介現場では、これまであまりフォーカスの当たらなかったエリアの反響が徐々に増えていく状況を目の当たりにすることがある。約20年前の東京の日本橋、人形町エリア。15年ほど前の湾岸タワーマンションエリア、そして最近だと横浜のみなとみらいのあたりだろうか。どのエリアもなんとなく賃貸ニーズが生まれたわけではなく、行政、デベロッパーが意識的に開発（もしくは再開発）してきたエリアだ。

今後もパンデミックのような現象が発生したとしても、こうした賃貸ニーズの基本は変わらないように感じる。「都心の職場に近くて、便利な場所」というのは、鉄板の希望条件なのだ。

働く場所と住む場所、そして発展する街とそのニーズ。この相関関係は、今後の日本でも永続的に続いていくのだろう。