不動産×Technologyを示すFintech。2017年秋から重要事項説明書がオンラインになると報じられたように、次々とテクノロジー化と省人化が進むと考えられています。この時に気になるのは、顧客の情報がどうやって守られるのかという点です。
１、顧客データを守る「認証」の考え方
ひとつは不動産データと触れられる人を限定しようとする考え方。このときの「触れられる」とは、既に入力された不動産データの閲覧権と、データの数字や内容を変えられる「更新」に分けられる。それぞれ、IDやパスワードで認証できるものから、最新のTechnologyサービスを使用するものまで何段階にも分けられる。
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ID・パスワードによる認証 |
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ID・パスワードをトークンやワンタイムパスワードなどで「強化」する認証 |
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生体認証（指紋認証・顔認証・耳認証） |
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ブロックチェーン |
特に日本人は「お金」に対する情報セキュリティに厳しい。物件をいくらで買ったのか、何年のローンを組んだのか、何パーセントの金利を組んだのかという情報は厳しく守られなければなりません。仮にこの部分に侵入されて、データを更新されたとすれば大きな問題になり、Retech企業および情報を侵害された不動産会社の信頼は大きく失墜してしまうことでしょう。
２、Retechが推進する「便利さ」と並列で進められる「安全さ」
セキュリティによってRetechは格段に便利になり、その恩恵はユーザー自身も受け取れるものでしょう。ただ、この便利さはあくまで「安全さ」の上にあるべきもの。Retech企業と不動産会社のあいだにある情報のやり取りの場合も、問題なく個人情報が移動し、かつ外部からの不正アクセスによる情報侵害の不安がないことが求められます。
今後も「IOT（Internet of things）」という名のもと、ありとあらゆるものがインターネットと繋がる世の中が到来すると予想されています。これはRetechに限った話ではありませんが、証券や相続、贈与、保険や税金といった不動産周辺の情報と不動産が「リンク」してユーザーに届けられると考えられます。たとえば、これが「不動産以外」から「不動産」に移動する際の個人情報にとっても情報が守られるべき大切な部分です。
今後は、Retechの発展、サービス化とともに、顧客の情報を守るシステムやセキュリティ技術、担当者の意識が醸成されていくと考えられます。今後に注視したいところです。
