今年最後、国内最大級の不動産テックのイベントが開催！【不動産テックEXPO：12/13～12/15】

 

今年8月に大阪で開催され大好評だった同イベントが、さらに規模を拡大し、パワーアップして帰ってくる。

2023年12月13日（水）～15日（金）の3日間、国内最大級の不動産テックの展示会「不動産テックEXPO [東京]」が東京ビッグサイトで開催される。

2023年の締めくくりとなる不動産テックの展示会の見どころや、サービスの活用事例、特別なキャンペーン、セミナーの注目ポイントなどを2回にわたって紹介する。

 

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18,000以上のサイトを多言語化「WOVN.io」

国内の労働人口減少などを理由に、外国からの労働力や消費を誘引するための取り組みが、国をあげて進められている。

その動きは、民間の事業者でも活発になってきており、外国人受け入れの基盤作りのひとつとして、ウェブサイトやアプリといったサービスの多言語化対応は、喫緊の課題だ。

全世界のインターネット人口が50億人以上とされているなかで、日本語の使用率は僅か3％ほど。英語であっても25％程度であり、ひとえに多言語化といっても英語だけでなく非常に様々な言語に対応しなければならず、そのためのコストや労力は大きな負担となっている。

Wovn Technologies（東京都港区：以下WOVN社）では、ウェブサイトやアプリケーションなどを、システム開発不要で多言語化するソリューションサービスを提供している。大手企業を中心に18,000以上のウェブサイトに導入実績があるという。

煩雑なサイトの多言語化を最短5分で完了

従来、ウェブサイトの多言語化には、日本語・英語・中国語・韓国語など、各言語でのHTMLを個別に作成しなければならず、更新によるデータの管理や修正などは煩雑を極める作業だった。

WOVN社の「WOVN.io」は、1行のコードをウェブサイトに設置するだけで、最短5分で多言語対応することができる。機械翻訳による瞬時の翻訳に加えて、言語ごとの修正・編集のほか、ライブエディター機能による実際に多言語化されたサイトを見ながらの編集など、様々な機能が備わっている。

また、辞書機能によってあらかじめ専門用語などを登録しておけば、機械翻訳であっても専門用語を正しく翻訳ができるほか、2023年8月には「高精度住所翻訳」機能の提供を開始し、機械翻訳が苦手としていた日本の住所表記も高精度なローマ字表記に切り替えることが可能になったため、不動産業界でも導入が進んでいる。

アプリケーションを簡単に多言語化する「WOVN.app」では、大手デベロッパーが提供するビルテナントや利用者に向けたアプリにも導入されており、スマホ端末の言語設定にあわせて、アプリの言語を出し分けるといったことも可能にしている。

不動産領域でも「WOVN.io」の活用が進む

先述の通り、「WOVN.io」は不動産業界で導入が進んでいる。これに大きく寄与しているのが、WOVN社が国際特許を取得している「動的サイトの未翻訳箇所を自動検出する技術」であり、海外からの移住者や外国人入居者に向けた物件検索サイトに活用されている。サイトが更新され、新たに翻訳されていない箇所があると、自動で検知し多言語化するというもので、日々膨大な物件情報の入れ替えや修正が行われる物件検索サイトにおいて、人の手では難しいウェブサイトの多言語化を可能にしている。

また、「WOVN.io」を利用するメリットの1つとして、人手で翻訳したデータを翻訳メモリとして保有できる点がある。

ある大手デベロッパーでは、グループ企業すべてのHPを「WOVN.io」によって多言語化することを目指している。サイトを横断して同じような文章や単語が出てきた際、翻訳メモリに即して翻訳するため、グループ内でのブランドを意識した文言の統一などを簡単に行うことが可能で、大きな工数削減に繫がっている。

その他にもコーポレートサイトに導入したケースでは、外国人の流入数が昨対比で30％以上増加した事例や、ECサイトでは売り上げが570％アップするなど、様々な効果が表れている。

出展ブースの見どころ

イベントでブースに立つ予定のWovn Technologies ・中野史暁氏は、ブースでの見どころを「企業様のウェブサイトですぐにデモをお見せできる点です」と語る。

来場者が自社サイトのURLを伝えれば、「WOVN.io」によってすぐに多言語化することができるため、実際にどのようなサイトになるのかなどを、その場ですぐに試すことができる。

「ウェブサイトやアプリの運用面でお困りの方には、サービスを広く知っていただきたいと思っています。何か多言語で届けたいけど届けられていないといった課題があれば、ウェブサイトやアプリにかかわらず、さまざまな角度からご提案させていただきます。」（中野氏）

外国人に向けた国内での住宅需要に加え、不動産投資物件を海外の投資家に向けて販売するといった動きも顕著になりつつある不動産業界において、ウェブサイトやアプリケーションの多言語化へのニーズは今後間違いなく高まって行くだろう。

実際に、自社サイトがどのように多言語化できるのか、WOVN社のブースに足を運んで試してみよう。

 

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テナント体験を向上させ事業用物件の競争力を強化「ラクビルTeX」

ラクビル（東京都千代田区）が提供している「ラクビルTeX」は、事業用不動産の入居テナントに向けてテナントサービスを提供するプラットフォームサービスだ。

サービス名にある「TeX」とは、テナント体験（テナントエクスペリエンス）の略称で、サービスを通じて、入居テナントの満足度を向上によるリーシング強化や、業務効率化を同時に実現することができるという。

「Sクラスビル」のサービスをすべてのビルに

事業用不動産のリーシングにおいて、競合物件と差別化する手段は限られている。また、建物スペックを向上させるリノベーション工事や賃料減額といった方法は、ビルオーナーやデベロッパー、AM会社の大きな負担になるケースも少なくない。

ラクビルは、事業用不動産のリーシングを強化するポイントとして「テナントサービス」に注目する。

入居するテナント企業やその就業者に対して、入居者限定のサービスやイベントを提供すれば、そのビルに入居している企業だからそこ受けられる福利厚生として活用することができ、テナント企業の離職防止や採用強化としても活用が可能になる。そうすれば、ビルにとってもテナント集客や空きテナント対策の大きな差別化ポイントとなるのだ。

実際に、都心部の大型有名ビルやSクラスビルと呼ばれる物件では、入居テナントや就業者専用に対して独自アプリが提供されている。アプリを通じて入居している飲食店の優待サービスやイベントの情報などが配信されており、入居テナントにとってインセンティブになるサービスや福利厚生によって、テナント繋ぎ止めや満足度向上に繫がっている。

しかし、これらのアプリやサービスを、中小ビルや事業用不動産に導入するには、億単位の開発費用やアプリ運用の労力など、様々なハードルがあった。

「ラクビルTeX」は、初期費用ゼロ円・月額数万円の料金で、これらのテナントサービスの環境を整えることが可能だ。現在開発中の機能も含めて、共用部の予約やイベント企画実行を容易にする機能、ビジネスマッチングなど、テナントに向けた様々なサービスを提供することができる。

またテナントポータルを活用した館内ルールの掲示・共有や、個別契約の共有、各種申請の一括管理など、導入した運営管理者に対する業務効率化や省人化を目的とした様々な機能も備わっている部分も大きな特徴だろう。

ビルの差別化や管理受託営業に活用

実際に、中小ビルを複数棟所有している企業で「ラクビルTeX」を導入したケースでは、入居テナントの満足度を向上させ、他のビルとの差別化を図ることを目的としてサービスが活用されている。物件の立地や賃料相場を競合物件と比較される場合などでも、「ラクビルTeX」による独自サービスを強みとして入居に至るケースを増やしていきたいという意図もあるとのことである。

「ラクビルTeX」は、今後はPM会社にも活用の場を広げ、管理物件に入居している就業者にテナント店舗の割引クーポンの配信などを、自社管理物件を横断して共通の特典として打ち出すことを想定している。そうすることで、入居テナントへのベネフィットだけでなく、管理物件のネットワークを通じた独自サービスをビルオーナーにアピールすることで、委託管理の受注に繫げることを想定している。

出展ブースの見どころ・キャンペーン

自身も三菱商事にて、物流施設の開発やリーシングをはじめとした不動産業全般に従事していた同社・大内健太郎社長は、事業用不動産領域での不動産テックサービスに大きな成長性を感じている。

「アメリカでは、事業用不動産へのテックサービスが当たり前のように普及しています。一方、日本ではまだ一般的ではありません。まずはテナントサービスの概念を、日本に浸透させていきたいと思っています。会場で是非『ラクビルTeX』、ご覧になっていただきたいと思っています」（大内社長）

同社掲げる「TeX向上により、場所貸しから、サービス業へ」という目標のもと、今後も入居テラントに向けた福利厚生やサービスを強化していくという。

イベントでは、来場者には特別に最初の利用料が3カ月無料となるキャンペーンも実施予定だ。事業用不動案のリーシング強化や業務効率化などに課題を感じているのであれば、ブースに足を運んでみよう。

企業名	ラクビル株式会社
所在地	東京都千代田区東京都千代田区神田美土代町11-2第一東英ビル2階
製品カテゴリ	製品カテゴリ ビルのスマート化システム、 商業施設・店舗DX、施設管理・メンテナンス、 働き方改革・業務効率化、建設現場の効率化、不動産管理向けシステム
繫がりたい企業、人	繫がりたい企業、人 事業用不動産のデベロッパー、 AM、PM、BM etc.

 

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不動産オープンIDの最新事情をセミナーでわかりやすく紹介

イベントの期間中には一般社団法人不動産テック協会の各部会による、セミナーも行われる。

不動産オープンID推進部会による「不動産テックの軸となる不動産のIDについて、最新の動向をわかりやすく解説」には、協会代表理事でライナフ（東京都文京区）・社長の滝沢潔氏が登壇する予定となっている。

不動産オープンIDとは、不動産テックをはじめ様々なサービス間での情報連携を目的とした、土地や建物などの不動産情報に対して共通IDを付与する取り組み。協会が2020年より活動を開始し、登録した物件・住所情報にIDを付与するサービスを無償で提供している。

現在、不動産オープンIDには約200社が登録しており、不動産会社のみならず保険会社や物流、行政まで様々な職種・事業者に利用されており、セミナーでは不動産オープンIDを活用したユースケースや事例なども紹介される予定だ。

また、不動産オープンID推進部会は、国土交通省が主催の「不動産IDルール検討会」にも参加しており、最新のID事情について、民間・行政双方の動きをわかりやすく説明するという。

「国の不動産IDの最新事情や、どういう技術を基にしていて、どういったことができているのか、何が課題なのかについて、なかなか共有する場がないため、そういったことを紹介したいですね」（不動産テック協会代表理事・滝沢氏）

不動産のIDが整備されると、物件調査や市場調査など、一般の不動産プレイヤーにとっても馴染み深くかつ複雑・煩雑な業務が劇的に簡易化されるなど、様々なメリットがあるという。

不動産テック企業や不動産会社のシステム部門の担当者だけでなく、幅広い方々にとって有意義なセミナーになるだろう。

「僕は、不動産のID化を絶対諦めません。実現まで、あと 1年なのか10年なのか、正確にはお答えできませんが、一歩ずつ歩みを進めていきたい」と語る滝沢氏。そのアツい姿だけでも一見の価値はあるだろう。

 

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不動産業界注目のサービスが集まる同時8展開催のジャパンビルド

「不動産テックEXPO」は、日本最大の見本市主催会社のRX Japanが主催する、「JAPAN BUILD TOKYO -建築の先端技術展-」内で同時開催する8つの展示会の1つだ。

※同時開催されるイベントは下記の通り

• 第8回 高性能 建材・住設 EXPO
• 第8回 スマートビルディング EXPO
• 第6回 スマートハウス EXPO
• 第6回 施設リノベーション EXPO
• 第4回 不動産テックEXPO
• 第3回 建設DX展
• 第3回 商業施設・店舗DX展
• 第1回 建物の脱炭素EXPO

不動産テックだけでなく、建材やリフォームリノベーションなど、不動産周辺分野の企画展に、今回から新たに「第1回 建物の脱炭素EXPO」が加わった。

これを逃せば1年後となるまたとない機会だ。不動産テックや住宅IoT、建物の脱炭素化など、様々な建設・不動産業界の最前線をの最前線をこの目で確かめよう。

※注=出展社数は同時開催展を含む最終見込み数字です。開催時には増減の可能性があります。

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