急速に変化する現代の不動産ビジネスに鋭いメスを入れ、業務をDX化し、売り上げ増加に貢献してくれる頼れる様々な企業を徹底的に紹介します。(リビンマガジンBiz編集部)

不動産業と金融業の接点は多く、相互に影響しあう関係である。実際に海外では、日本の不動産テックにあたる概念をProp Tech(プロップテック)と呼び、同じく「資産」に関連するビジネス領域として不動産と金融の垣根を超えたサービスを開発する企業は少なくない。

 

リーウェイズ(東京・渋谷)も不動産事業者と金融事業者の両方に使われる不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.」を開発、提供している。

 

画像提供=リーウェイズ

 

「不動産市場は高度な情報分析技術が必要とされるマーケットであるにもかかわらず、情報格差が激しく非常にクローズドなレモン市場(※)であることが問題視されてきました」と語るのはリーウェイズの巻口成憲社長だ。

※売り手と買い手の間で情報格差があるマーケットのこと。

 

「私自身が不動産売買の営業をしていた時代から『物件についての情報の透明性と情報分析が業界全体で足りない』と感じていました。そこで、2009年から現在に至るまで2億5千万件を超えるビッグデータを集め続けて、情報格差を解決するために、不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.」の開発をしました」

 

「Gate.」では、Gate. Investment Planner、Gate. Market Survey、Gate. Office Market Surveyの3つのパッケージがある。

「Gate. Investment Planner」は、ワンクリックで50年先までの査定・投資シミュレーションができるサービスだ。物件の販売担当者の立場や力量に左右されることなく、AIが賃料や空室率の推移・利回り相場・価格などを高精度に査定してくれる。

「Gate. Market Survey」はワンクリックで物件周辺の市場調査ができるサービスである。AIが瞬時に人口の統計情報・賃料相場・3年先までの建築情報・ハザード情報などを導き出し、投資判断に有用な情報をまとめて入手できる。

 

そして 「Gate. Office Market Survey」は、「Gate. Market Survey」のオフィス版だ。オフィス物件に特化して、ワンクリックで坪数ごとの賃料相場・業種ごとの就業者数などを調査することができる。

いずれも、不動産に投資する際に必要な情報を網羅的に入手、分析してくれるサービスである。

 

同社のサービスを導入した投資用不動産の販売会社では、従来よりも客観的で高精度な査定をすることができ、説得力のある提案が可能になった。その結果、半年間で物件が92戸売れて粗利が3億円上がったという企業もいるのだという。

 

また、社員教育への効果を実感する企業もあった。「Gate.」を使い、新入社員が賃料・利回りの相場観を正しく身に着けられ、1年でほぼ中堅レベル社員並みの仕事ができるようになったという。教育ツールとしても、有効だとリーウェイズは胸を張っている。

 

AI査定を提示することで透明性の高い売買を実現出来る。不動産の購入を検討する投資家の信頼性を高めるだけでなく、「融資検討物件の賃料や価格の相場がボタン一つで表示されることで、審査スピードが短縮された」と、金融機関に対しても使えるサービスとして認知されてきたようだ。

 

また、 情報収集や資料作成が簡単になり、より投資家向けのサービスに時間をかけることが可能となる。

 

実際にリーウェイズには「今まで資料作成に多くの時間を費やしていたところ、弊社のサービスを利用することにより、説得力のあるレポートを簡単に作成することができるようになり、業務の効率化が行えるようになった」との声が届いているという。

 

同社では自社製品「Gate.」の普及だけでなく、不動産DXコンサルティングのサービスも提供している。DX戦略策定から各種ITサービスの導入、新規サービスや業務システムの開発・運用に至るまで実績豊富なコンサルタントが、不動産テックを活用したお客様のビジネス変革を総合的に支援するという。

2022年2月に全国対応し、今後もGate.プロダクトの機能拡充を進め、1〜2年の間に導入企業数を倍増させる計画だ。

今後はGate.プロダクトの機能拡充を進め、2022年内には全国の不動産に対応をする予定で、1〜2年の間に導入企業数を倍増させる計画だ。

 

「業務の効率化においてテクノロジーを活用することはもはや大前提となっている中で、業界内での差別化を図るためには業務の「高度化」が求められる段階に入ってきています。すでに自社独自のAI査定システムなどをリリースしている不動産事業者も数多く出てきている中で、効率化ではなく高度化のツールとしてのGate.の活用を検討いただきたいと思っております」(巻口社長)

 

5年-10年の中長期的には、Gate.が不動産取引のおける中核システムとして、インテルのような存在にすることで、新エコシステムを構築することを目指している。

 

リーウェイズ・巻口成憲社長(画像提供=同社)

一般社団法人不動産テック協会 代表理事
日本不動産金融工学会(JAREFE)理事
1971年新潟県新潟市生まれ。アメリカバージニア州に本社を置く大手コンサルティングファームのKPMGコンサルティング、デロイトトーマツコンサルティングに勤務後、リズム株式会社設立の参画。立教大学大学院にて経営学、早稲田大学大学院にて不動産金融工学を学び、2014年にリーウェイズ株式会社を設立。代表取締役に就任。
2017年不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.」をリリース。不動産取引の情報の不透明性を解消し、不動産投資の新世紀を創るため、日夜奔走している。

 

リーウェイズ社のサービスについてはこちらからも詳しい情報を見ることができます。

 
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