急速に変化する現代の不動産ビジネスに鋭いメスを入れ、業務をDX化し、売り上げ増加に貢献してくれる頼れる様々な企業を徹底的に紹介します。(リビンマガジンBiz編集部)

 

画像=写真AC

 

登記簿から見える新しい景色

不動産取引の基礎となる登記簿。

登記の仕組みを所管する法務省のHPには「不動産登記は,わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか,所有者の住所・氏名などを公の帳簿(登記簿)に記載し,これを一般公開することにより,権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし,取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。」と紹介されている。

これほどに不動産ビジネスにありふれた存在である登記簿ではあるが、その活用方法にはまだまだ多くの可能性が残されている。

「不動産レーダー」という名称で登記簿をビッグデータ化し、様々な活用方法を提案しているのがトーラス(東京・中央)だ。

「登記簿に記された情報を単体で見れば、特定の土地や建物の情報に過ぎません。しかし、膨大な情報を集約し、ビッグデータ化することで特定エリアのビルやマンションの正確な棟数、名称、物件概要、戸数、面積や持ち主などを抽出して、横串を指せるようになる。そうなれば、どこにもなかった新しい情報になるのです」と語るのはトーラスの木村幹夫社長だ。

木村社長によれば「都心3区で10筆以上の土地を持つ企業」や「23区内でワンルームマンションを10戸以上所有する投資家」や「直近、6か月間で10000㎡以上の土地を購入した個人」といった、登記簿ビックデータを分析した特定の情報だけをリスト化することができる。

利用すれば、登記簿を取得しリスト化するという従来業務の手間が省けるだけでなく、全く別次元のビジネスが可能になる。

こうした価値に気が付いた、大手不動産会社や金融機関が、こぞってサービスを利用しているという。

 

 

「こんなデータない?」に応える技術

さらに、トーラスでは新しいデータ分析を常に追求している。例えば、企業情報の調査会社と提携することで前述の「都心3区で10筆以上の土地を持つ企業」に加えて、社長が75歳以上といった、さらに細かい情報を取得することができる。こうした情報がわかれば、相続や代替わりが発生することを予想して、的確な提案ができるようになる。

また、「都内で10棟以上の不動産を持つ法人が所有物件を売却したタイミング」といった好機を見計らって通知することもできる。業務効率だけでなく、ビジネスチャンスを逃さない意味でも圧倒的なアドバンテージをもたらすことができる。

またGoogleマップなどのITサービスと連携して、地図上で直感的に特定エリア内の情報だけを取得することもできる。

「不動産レーダー」によって新しいビジネスとして始まったのは、住宅ローンやアパートローンの借り換え、相続にともなう不動産売却や保険活用、大地主への富裕層ビジネス提案、老朽化物件への建て替え指南など、幅広い業種に広がっている。

「『不動産業界には正確な情報が少ない』と言われます。確かに、情報が整備されるにこしたことはありません。しかし、実はまだ、現在、手に入る数少ないデータすら生かせていません。不動産ビジネスの前線にいる皆さんの『こんなデータありませんか?』に応えるだけでなく、『こんなこともできるんですか!』といったデータの使い方を提案し続けます」(木村社長)

トーラス社の提供するサービスはこちらからも詳しい情報がご覧になれます。(不動産ビジネスバンク)

 

トーラス・木村幹夫社長

 
  • line
  • facebook
  • twitter
  • line
  • facebook
  • twitter

本サイトに掲載されているコンテンツ (記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。なお、当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。

このコラムニストのコラム

このコラムニストのコラム一覧へ