オフィス賃料の下落や売買取引の鈍化など、不動産業界がコロナ禍に揺れている。

非対面での営業や在宅での勤務など、不動産プレイヤーもまた新たな営業方法を模索しており、状況は慌ただしく変化している。

そういったなかで注目されるのがITを活用したサービスやツールだ。業務効率化や自動追客、IoT活用や顧客管理など、様々なサービスが不動産業界内外で生まれている。

しかし、サービスがあまりにも多いことが問題だ。自社に合うサービスが何なのかを知り、大量にあるサービスのなかから最適なものを選択することは難しい。

ITの活用法や数ある不動産サービスのなかから最善のサービスを選ぶ。センスコンサルティング(東京・葛飾区)が貴社のIT部門となって、あらゆるIT化を進める。



センスコンサルティングのサービス詳細

増える不動産サービス。貴社は選びきれますか?

先述のように、不動産業界に向けたIT・テクノロジーサービスは増加傾向にある。

一般社団法人不動産テック協会が2020年6月に発表した「不動産テックカオスマップ 第6版」には、352ものサービスが紹介されている。

遡ると、2019年10月に発表された第5版が305サービス、第4版(2018年11月)が263サービス、第3版(2018年3月)が173サービス、第2版(2017年7月)が91サービス、第1版(2017年6月)が75サービスだった。第1版からわずか3年で4.5倍以上にサービスが増加している。



不動産テックカオスマップ 第6版 (一社)不動産テック協会より

IT化やテクノロジーの活用が遅れているといわれている業界にとって、様々なサービスが生まれていることは、喜ばしいことだ。ただし、サービスを十分に活用できている不動産会社は、ごく一部に過ぎないだろう。

先述のように、不動産業界を取り巻く環境は大きく変化しており、新たなサービスやツールの導入を検討する経営者が増えている。しかし、あまりにサービスが多く、どれが自社にとって最適なのか目移りすればきりがない。提案を比較しても違いが分からない、と頭を悩ませる。

こういったとき、第三者の観点で、本当に自社に合ったサービスや方法を教えてくれる存在がいてくれたら・・・。ときには「サービスを導入しない」という選択肢を提示してくれる、真の意味で親身に相談できる存在がいれば・・・。

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不動産業界の成長を止める大きな理由

センスコンサルティング・榎誠也氏は「不動産会社にはIT部門がありません。そのため、企業の成長が遅れてしまう。同時に、無駄な業務に時間とコストが発生してしまっている」と、不動産会社の組織構造の欠点を指摘する。

確かに、大手不動産会社は例外として、地場・中小の不動産会社にはIT部門が無いことが多い。経営者と営業社員、そして経理という3つの部署で成り立っているケースがしばしばある。

IT部門がなくとも不動産会社は成り立ってきた。

それは、不動産業が労働集約型産業で、効率などを度外視しても働けば働くほど利益が生まれていた時代だったからだ。

ただし今後は難しいかもしれない。不動産業界は人手不足が深刻化し、高齢化も進んでいる。ましてや、このコロナ禍においてはその差がどんどん開いてしまっている。IT化に乗り遅れてしまったがために、業務縮小を余儀なくされている企業も徐々に現れているのだ。

数あるサービスのなかから最適なものを選ぶには、相応の知識と経験が必要だ。同じことができるサービスであっても、企業の規模や方向性によって、選ぶべきサービスは全く異なる。

良い業界を作り上げるために生まれてきた不動産サービスが、その数の多さから皮肉にも業界のIT化を遅らせてしまっている一面もあるのではないだろうか。


そういった課題を解決できるのがセンスコンサルティングのITコンサルティングだ


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HPからIoTまで、センスコンサルティングのITコンサル

古い体質の不動産会社は本当に厳しくなってくるでしょう。業務を効率化して営業に専念できる体制を整えないと生き残ることは難しい。これからの不動産会社は、いかにして営業に専念できるかどうかです」と、先出の榎氏は語る。

センスコンサルティングは、不動産会社のIT部門の役割を担うコンサルティングサービスの提供を開始した。

HPの作成から、CRMサービスの導入、管理会社なら管理会社向けのシステム導入支援、IoT機器など幅広い知見があり、不動産会社の課題を抽出して1つずつ回答を出していく。

システムによって業務が改善するかどうか。生産性がどの程度向上するかを考え、サービスの採用・不採用を決めていく。システムだけではなく、ブランディングやマーケティング戦略も得意としており、収益改善の事業モデルの立案や、実態に沿った提案を受けることも可能だ。

また、単に「安い」「便利」だけでサービスを選んではいけない、と榎氏は語る。

様々な業務がITやテクノロジーによって効率化されている昨今、最も重要なのは、会社組織全体を俯瞰して、横断的に活用できるソリューションを選ぶことだ。

社長が入れたいツールと経理が入れたいツールがあった場合、それらを横断的に見て、連動するかどうか、的確なツールは何なのかを最適化し、提案します」(榎氏)

2種類の便利なサービスがあったとしても、それらが個々として利用されるのか、連動して活用できるのかでは効果は全く異なってくる。同じ情報を2つのサービスに入力しなければいけないのか、1つのデータを連携できるかでは、作業量は大きく変わってくる。そういった点でも正しいサービス理解やITリテラシーを持ち、第三者的な立ち位置にあるセンスコンサルティングが頼りになるのだ。

「人件費削減」「非対面接客」など、あらゆる課題を解決!


実際に、センスコンサルティングのサービスによってどのような効果が現れているのだろうか。都内のとある収益物件をITによって大きく省人化・効率化できた例を紹介しよう。

もともと民泊を目的として購入した戸建てであったが、コロナによって稼働率が落ち込み、事業撤退も含めた相談が、同社に来たという。




実際にコンサルティングを行っている物件


相談時、家具付きのマンスリーとして運用されていた物件、センスコンサルティングが目を付けたのは、そのマンスリー運用における業務効率化と人件費削減だった。

まず、管理のシステム化、無人化をしなければならないと考えました」(榎氏)

マンスリー物件は、一般的な賃貸物件に比べて人の入れ替わりが激しく、それに伴って人的なコストが発生する。例えば、入居者に物件を紹介する際の内見だけでも、1回60分以上の時間がかかり、その分だけ人件費が発生する。

そこで、センスコンサルティングは、スマートロックを導入し、物件の下見を無人化させた。スマートロックならワンタイムパスワードを発行することができ、キーボックスのように番号を変える手間もない。また、ゆくゆくの民泊事業再開時にも活用できる。




物件に設置されたスマートロック


加えて、電子契約サービスクレジット決済システムを導入することでコストや業務負荷を徹底的に削減した。入居者とのやりとりにはチャットシステムを活用し、そのチャットシステムと社内連絡ツールを繋ぎ込むことで、コミュニケーションを一元化した。

しかも、これらのIT環境を、初期費用なし月額わずか数千円で実現できたというのだから驚きだ。

家余りの時代、マンスリーや賃貸物件も、全国で見れば決して需要が高まっているわけではありません。今後は、賃料や費用のダンピング合戦になる可能性もあります。そういったなかで、いかに低コストで物件の差別化が図れるか。特に不動産は契約や立ち会いなど対面でのやりとりを重要視しています。その対面をいかにシステム化していくかが、この案件では重要だと考えました」(榎氏)

物件に設置されたスマートコントローラー

スマートロックや家電製品、照明器具などを操作することができる

今回取り上げたのは、ほんの一例に過ぎない。不動産事業の適切なIT化や事業の効率化、新規ビジネスの立案などで悩みを持っているのであれば、センスコンサルティングに相談することをおすすめする。

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