トランプ政権がスタートした今年。
アメリカの不動産市場はいったいどのように変化するのでしょうか？
アメリカの住宅事情や日本への影響を考えてみました。
今年に入りトランプ氏の大統領就任、そして政策がスタートしました。
ご存知の通りトランプ氏というのは、もともと不動産で名を馳せた人物。
自分でも多くの不動産を所有しているので、不動産の価値を守る政策を取ると見られています。
アメリカの不動産市場が今後どうなっていくのか、非常に気になるところでしょう。
2017年のアメリカ住宅事情を考えてみました。
○住宅の価格は上昇する
アメリカの不動産情報サイトによれば、2017年のアメリカの不動産市場がどうなるかが予想されています。
まず経済や不動産の専門家によれば、アメリカの不動産価格は2017年に年間3.6％上昇するのだとか。
こちらの数字は昨年よりも低いものになっていますが、不動産価格がすでに上昇していることなどが理由となっています。
不法移民の国外追放の政策を進めているトランプ政権。
しかし、そうなると低賃金での労働力は急激に不足してしまいます。
労働力不足となれば人件費は高くなり、それに加えて建築材料の価格高騰の影響もあって、新築の住宅の価格は上昇すると見られています。
○他にもこんな変化が予想されている
アメリカでは近年、若い世代の生活スタイルが変化しています。
かつて主流だった、大規模な住宅を郊外に所有して家族みんなで暮らすというケースは減少傾向にあるようです。
そのため都心部や発展した駅付近などでの、小規模な住宅の開発が進められるのではと考えられています。
そして景気の回復によって若い世代の生活にも余裕ができるため、住宅購入への動きが増え持ち家率が上昇するという予想もされています。
他にも住宅の賃貸料の上昇にはブレーキがかかり、その結果、生活の負担は軽くなるではと言われています。
○海外の政治の変化は日本への影響も大きい
日本に住んでいてもアメリカの不動産で投資を行っていれば、当然アメリカの先行きは気になるでしょう。
しかし海外での政治の変化というのは、日本にとっても影響の大きいもの。
円安で利益が伸びる企業は、不動産市場への参入もあるのではと予測されます。
また海外から流入する、不動産への投資資金も増え価格も上昇するでしょう。
アメリカの不動産市場が好調となれば、日本の不動産市場もその影響を受け上昇すると考えられています。
しかし今後はどうなるのか、はっきりとは誰にもわかりません。
トランプ政権でのアメリカ経済がどうなるかという点だけではなく、世界に視野を向けておくことが重要となるでしょう。
