不動産投資は節税対策になるという話は昔からよく耳にすると思います。
それって本当なのでしょうか？
また節税目的で不動産投資をスタートさせるはどうなのかも考えてみました。
不動産投資が節税になるというのは、よく耳にする話。
しかしよく考えてみると、はっきりとした仕組みは見えてきません。
税金が大幅に軽減される、けっこうな額が戻ってくる、なんて話も聞いたことがありますが、不動産投資って本当に節税対策になるのでしょうか？
○節税は可能だけど
不動産投資で節税できる方法があるというのは、やっぱり本当のことのよう。
なのですが、条件や税金の種類などは複雑となっているのでここでは個人で投資の話となります。
まず不動産投資で収益がマイナスとなっていればそのマイナス分は、勤めている会社の給料から引かれた所得税から取り戻すことが可能です。
収益がマイナスになれば節税ができるということ。
というのも、税金というのは得られる収入の合計から納める税額が決定されるからです。
経費の大きな割合となるのが減価償却費というもの。
減価償却費というのは、不動産など長い期間使用する資産を購入し際に、一括ではなくその期間に渡り費用を配分することができる手続きです。
この減価償却費が節税対策になるということです。
○不動産投資の目的は？
しかしここで不動産投資の目的をはっきりとさせておきましょう。
不動案投資の目的は継続して安定した収入を得ることであって、節税ではないはず。
節税の効果というものはずっと続くものではありません。
節税を目的として不動産投資をしてしまうと、不動産選びも運用方法も誤ってしまいます。
不動産投資を節税目的でして、大きな借金を作ったというケースも少なくないのです。
○相続税の節税もできるけど
また相続税についてですが、現金での相続よりも不動産での相続の方が税金が軽減されます。
それが賃貸用であればさらに節税が見込めます。
ですが、それもやはり相続税対策ができるというだけの話。
立地などの条件によっては空き室に困ることになるかもしれません。
遺族が後々大変な思いをするという可能性もあることを知っておきましょう。
○稼げる不動産投資は節税できない
このように結局、利益が出るものなら税金を支払うのが当たり前というのが結論となりました。
稼げる不動産投資は節税は無理ということです。
また利益の出ない不動産を持っているということは、融資を受けるのが難しくなります。
今後足かせになってしまう存在とも言えると思います。
しかし、不動産投資が節税の効果が高いと売り込む、悪質な営業マンは以前から多いようです。
節税を目的に不動産投資を始めるというのは、一度考え直した方が良いのではないでしょうか。
