不動産売却にあたっては、誰もが1円でも高く売りたいと考えていることでしょう。

不動産業者はいつでも「いまが売り時です!」と言っている気がしますが、実際のところ最適な売り時はあるのでしょうか。

複数の要因から不動産売却に適したタイミングを探ってみます。

 

・景気動向の要因

当たり前のことではありますが、買い手がいなくては不動産売買が成立しません。

景気が悪い時期に不動産を売りたくても買い手がつかず、泣く泣く低価格で手放してしまう可能性があります。

なるべく景気の良い時期に売りたいものです。

 

・税制上の要因

現在、もっとも注目されているのが消費税の問題です。

できることなら8%のうちに買いたいと思う人が多いので、駆け込み需要があるかもしれません。

 

さらに、一部のケースでは所得税と住民税も関係あります。

不動産売却の売却益にかかる所得税と住民税は、不動産の所有期間によって変わります。

土地や建物を売った年の11日において、所有期間が5年以下の不動産は短期譲渡所得となり、所得税率と住民税率の合計は39%です。

一方、5年を超える長期譲渡所得なら20%となります。

とは言え、売却益が出ない場合は関係ありません。

売却益が見込まれ、もう少し経てば所有期間が5年を超えるのであれば、待つ価値があるでしょう。

 

・資産価値の要因

税金が安くなると言っても、不動産そのものの資産価値が低下してしまっては意味がありません。買い手にとってみれば、できる限り築浅の物件のほうがいいですからね。

また、住宅ローン減税が利用できるかどうかも買い手にとっては重要なポイントです。

鉄筋コンクリート造などの耐火建築物は25年以内、木造などは20年以内の物件が住宅ローン減税の対象となります。

 

・季節的な要因

新年度がはじまる4月や、下半期がはじまる10月は異動シーズンです。

その数ヶ月前から物件探しが活発になるため、売買契約が成立しやすくなります。

不動産売却の際には季節的な要因も考慮に入れると良いでしょう。

以上のように、最適なタイミングは何を重視するかによって異なります。

売りたい時が売り時ということですね。

不動産業者の言う「今が売り時です!」という宣伝文句も、あながち間違っていないかもしれません。

 
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