不動産売却にあたってはさまざまな法律が関係してきます。
民法、都市計画法、建築基準法といった聞いたことのある法律もあれば、国土利用計画法、公有地の拡大の推進に関する法律、農地法など、あまり聞き慣れない法律もあります。
法律について詳しく知っているに越したことはありません。
しかし、これから不動産売却を考えている一般の方にとっては、法律の話はよくわからないし、勉強をしている余裕もないというのが本音ではないでしょうか？
▽宅地建物取引士に聞いてみよう！
不動産売却に関する法律を詳しく知っているのが宅地建物取引士です。
かくいうわたしも数年前に宅建の試験に合格しているのですが、趣味で取得したためその後の実務経験はありません。
不動産売却にかかわっている多くの宅地建物取引士は、法律に関する知識を日々アップデートしています。
法律に関して不明な点があればなんでも尋ねてみましょう。
▽宅地建物取引士に質問するメリット
宅地建物取引士に質問するメリットはもう一つあります。
具体的なケースに照らし合わせて回答してくれるという点です。
不動産売却とひとくちに言ってもそれぞれの事情は異なります。
Ａさんのケースは法律の制限を受けるけれど、Ｂさんのケースは法律の制限を受けないなど、専門家以外には判別がつかないことが多いものです。
経験豊富な宅地建物取引士であれば、各々のケースに応じたアドバイスをくれることでしょう。
▽宅地建物取引業法の規制
宅地建物取引士自身も宅地建物取引業法による規制を受けています。
免許の有効期限は5年間で、その都度更新が必要となっています。
宅地建物取引士が行う最も大きな業務と言えば、不動産売買の仲介のときに行う重要事項の説明です。
取引の対象となる建物について、事前に説明することが定められています。
重要事項の説明の際には宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示して、書面で行わなければなりません。
平成27年4月、宅地建物取引主任者は宅地建物取引士に名称が変わりました。
法改正によってますますその重要性が注目されています。
不動産売却に関することは宅地建物取引士になんでも質問してみましょう！
