実例！収益不動産を購入し相続税対策を実行

［ご家族の状況］

○依頼者　　　富田さん（女性・40才代）  ・職業　無職

○家族関係　　配偶者（本人）、長男　、次男　　　　　　　　○家系図　別途

［課題］夫が急死、今後のことが心配

富田さんの夫は、仕事中に体の不調を訴え、そのまま病院で亡くなってしまいました。まだ４０代で、まさかこのように突然なでき事になるとは予想もしておらず、まだ二人の子どもも小さいうえに、専業主婦の自分が今後どうすればいいのか、とても不安になり、相談に来られました。それから先の老後のことまで考えるとどうしていいかわからないというのが正直な気持ちだということです。

富田さんのご親族は遠方におり、経済面でも精神面でも頼ることはできない状況で、夫が残してくれた財産で今後の生活の基盤をつくり、生活費を確保していく必要がありました。幸いなことに現在住んでいるマンションは、夫が住宅ローンを組んで購入していましたので、団体信用生命保険が下りました。それで住宅ローンは全て返済できたのです。

住まいには困らない状態となりましたが、収入を得るためには富田さんが働く必要がありますが、小さい子どもがいるので、仕事を見つけることは簡単ではなさそうです。

かといって預貯金を切り崩していくと、いずれ底をついてしまうのではという不安があり、また、自分の相続のことも考えると対策をしておきたいという気持ちもあります。

［対策1］収入を確保するため、賃貸不動産を購入

夫の相続財産として退職金、生命保険が入りましたので、まとまった金額となりました。すぐに使う予定はないので、現金で収益を生む不動産への組み換えをする提案をしました。

毎月の家賃が入ることで安定収入となり、仕事ができるようになるまでの間の不安を解消することができます。富田さんはすぐに決断され、購入する収益不動産は立地の良いものを選び、長期的に運用できることを主に選んで購入しました。

［対策2］購入する不動産は分けられるように複数としする

富田さんには子どもが二人あり、将来の相続でもめることのないよう、２つの賃貸不動産を購入して、分けられるように配慮しました。流通しやすい金額に分けて購入することで売却もしやすくなります。また、単身者用のものであれば、需要も多いと言えます。

現金を保有したままでは、相続ではそのままの評価となり、相続税がかかることがわかっていますので、現金で不動産を購入するとこにより、評価が圧縮され、相続税の基礎控除内の財産額とできる結果となりました。

定期的な家賃収入を得ながら節税対策ができ、遺産分割の対策にもなったことで富田さんの不安は解消できたのです。