皆さまこんにちわ、ファイナンシャル・プランナーの佐藤毅史です。
2回前のコラムで記載しました、
【不動産の爆売り？】2017～2019年にタワーマンションが総崩れになる理由
では、以下3つのポイントに分けてマンションの爆売りが今後発生する事についてしたためました。
・1月1日時点における所有期間が5年超となる長期譲渡所得課税になる時期が、既に、いや、そろそろ到来する
・相続税対策におけるタワーマンションの評価額乖離が評価法含めて是正される
・金融緩和のリミットがそろそろくる（体の良いテーパリングが始まりつつある）
今回は5回シリーズとしてお送りします第2回目です。
前回のコラムを未読の方や、忘れられた方はこちらより。
【築20年越マンションを急いで売らなければならない5つの理由】①世帯数減少と法律の罠
一般社団法人マンション管理業協会の調査によると、平成25年までのマンション等の総供給戸数（総ストック数）は、
約600万戸
と推計されています。
毎年、不動産会社の多くは売るための在庫という良く分からん論理で無節操な大量供給を続けています。
（マンション業界は在庫嫌気により、2016年はリーマンショック直後の2009年以来4万戸を割った）
戸建住宅と相続税対策と云う根拠の無いアパートマンション建築がその主となっている訳です。
そんな中、国土交通省が公表した2013年度マンション総合調査によって、驚くべき統計が公表されました。
概要は図の通りですが、先ず日本のマンション総ストック数（600万戸）の実に過半数。
50％の世帯主が60歳以上の定年退職高齢者で構成されているという事実です。
サ高住とか、特養とか、高齢者の住まいとして色々な居住形態が言われていますが、
既に大量供給で受給が完全崩壊したマンションは、高齢者の終の棲家（言い方換えれば、年寄りの姥捨て山）
と化しているのです。
更に範囲を広げて、高齢者予備軍ともいえる団塊の世代を考慮に入れると、
実にマンション世帯主の73％が50歳以上ということで、日本の少子高齢社会の縮図ともいえるマンションの居住者の年齢構成。
年寄りが悪いという話ではありません、活力も無く、収入は年金一本足の状態。
これから政府は年金をドンドン削って、霞ヶ関の役人の給与は毎年8％以上の上昇に使われる。
そんな状態が続いて、円滑なマンションコミュニティが運営出来るのか？？
疑問を抱かない訳がありません。
では、高齢者予備軍を含めた団塊の世代が過半を占めるマンションのこれから先の未来。
既に破綻の足音が聞こえてきているのです。
その辺は次回に・・・
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