遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。これまでの商慣習や仕組みが変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。
不動産テックに関連する企業経営者や行政機関などに取材し、不動産テックによって不動産ビジネスがどう変わっていくのかを考えてみる。今回は、ダイヤモンドメディアから社名変更したUPDATA（東京・渋谷区）・岡村雅信社長に話を聞いた。（リビンマガジンBiz編集部）
UPDATA・岡村雅信社長 撮影=リビンマガジンBiz編集部
―2020年10月にダイヤモンドメディアからUPDATA（アップデータ）に社名変更した経緯について聞かせてください。
私が代表に就任した2019年10月からの1年は、新たにミッション・ビジョン・バリューを策定し、それに沿ったCI（コーポレート・アイデンティティ）や組織制度、採用方針、サービスブランド設計を考えることに注力してきました。
もともと当社では、ビジョンやミッションといった組織の指針をあえて作っていませんでした。ホラクラシー型の組織をポリシーとしていて「個々がやりたいことを自律的にやる」ことを大事にしていたためです。
「自由で柔軟な環境」は魅力的なのですが、働いている人たちは「会社がどこに向かっていて、自分はどのように貢献していくべきか」を自分自身で考えて動かないといけない。実はこれがとても大変なことです。
―経営者や個人事業主のようなタイプでないと、なかなか難しいかもしれませんね。
結果的に社風にあう人を採用するためのハードルが上がり、組織拡大にブレーキがかかってしまう。おのずとサービス拡大の足かせにもなる。ここに課題を感じていました。
組織として不動産業界にさらに貢献していくには、ミッションに向かってメンバーの目線を揃えて進んでいく必要があります。新規採用にあたっても、ミッション・ビジョン・バリューに共感しているかが大事な要素だと認識しています。
一方で、社名変更については当初全く考えていませんでした。しかし、この1年で新たに知り合った企業やお客様から、「当社の事業サービス内容と社名から受けるイメージが異なっている」と率直な意見をいただく機会がありました。ダイヤモンドメディアという社名でしたが、実際メディア事業はやっていませんでしたから。
そこで、社名もミッションである「データで人類をアップデートする」を反映して「UPDATA」に変更しました。
―現在、どういったサービスを提供しているのでしょうか。
不動産業界向けのDXシステム提供とDX推進のコンサルティングの2軸でサービス展開しています。不動産サイト構築のサービスは以前からやっていましたが、それ以外の「Synca データコンバーター」と「Synca ワークフロー」は新しいサービスです。コンサルティングも今年スタートしたばかりですね。
UPDATA・岡村雅信社長 撮影=リビンマガジンBiz編集部
―「Synca データコンバーター」は具体的にどういったサービスですか。
複数の異なるシステム間の連携やデータ統合をするサービスです。「iPaaS」という領域で、APIを公開している複数のサービス同士を連携する役割を持っています。
不動産テック企業のSaaSサービスがどんどん増えていくにつれ、不動産会社内でも複数のシステムを導入するケースが増えています。そうなると必然的にシステムやデータの連携ができないと非常に不便です。こうした課題解決ができるサービスの必要性を感じて開発しました。
―不動産テックサービスは、積極的にAPI公開をしているのでしょうか。
各サービスが連携できた方がより便利になると理解している企業は多いと思いますが、API公開はスピード感を持って進んでいないのが正直なところです。
APIを公開するかどうかは、各企業の戦略やリソース配分の優先順位に影響されます。不動産業界といえども、仲介や管理など各セグメントに特化したシステムが多いので市場が限られています。こうした場合、自社サービスの顧客単価を上げていく戦略をとる企業が多いので、API公開することでチャンスを失いかねないと考えることもあります。
また、API公開に対してポジティブに捉えている企業でも、自社サービスの機能拡大が最優先事項ならば、公開する必要性をそこまで感じないでしょう。
―それでも、サービス間の連携はメリットが大きいですよね。
業界全体が良くなるためには必要不可欠でしょう。アメリカでは、1企業あたり平均30種類のSaaSサービスを導入しているという調査結果があります。
日本の不動産業界ではそこまで導入しなくても、各業務に特化したサービスを使っているのと、担当者は複数のシステムを立ち上げて情報を登録している。そのフロー自体が複雑で手間がかかってしまう場合もあります。むしろ今までのように紙でやった方が早いのでは、と思う方もいらっしゃるでしょう。
5年後、「デジタル化したけど、あまり楽になってない」という状況は絶対に避けたい。サービス同士がオープンに繋がり合い、さらに便利になれば、不動産会社も長く使い続けてくれますし、エンドユーザーも恩恵を受けます。API公開をしなければ、使いづらいサービスとなってしまい、市場から淘汰されていく。それくらいが健全な姿だと思っています。
―不動産会社のDXへの意識は変わってきているのですか。
コロナの影響で当社への相談が増えています。「デジタル化の必要性は感じているけれど、どんなサービスを入れたらいいのか分からない」という声が多いですね。こうした声をきっかけに生まれたのが、コンサルティングサービスです。
コンサルでは、「業務の棚卸」を軸にした現状把握をもとに、DX戦略を立案、どの部分にどんなサービスを導入すれば課題解決できるか、レポートを提供しています。
そして、コンサルに携わる中で必要性を感じて生まれたのが「Synca ワークフロー」というサービスです。「ワークフロー」のテンプレートに業務フローと各タスクを登録していくのですが、各タスクで使うシステムのURLや書類のひな形PDFなども同時に登録ができます。
「Synca ワークフロー」画像提供=UPDATA
こうして業務を見える化すれば、どの部分がボトルネックになっているのかが分かり、各タスクにチェック項目があるので、マネジメント層の進捗管理としても使えます。
―不動産業界以外でも使える汎用性の高いシステムですね。
汎用性は高いですね。業務のボトルネックがわかればシステム導入の検討ができますし、新規システム導入後も登録すれば全社員に周知できるのもメリットです。
今新たに考えているのは、各業務に関連するメールが来ると、ワークフローが自動的に立ち上がる仕組みです。例えば、退去連絡と同時に退去業務のフローが瞬時にわかれば、複数の担当者が関わっていてもスムーズに進められますよね。
不動産業界では、IT業界のように「まずは色々なサービスを試してみよう」とカジュアルに動きづらい側面もあります。サービス導入後の評価も難しく、稟議をどうやって通したら良いのか悩まれるケースも多い。我々としては、テクノロジーが浸透しにくい現実を解決できるようにサポートを続けていきたいですね。
UPDATA・岡村雅信社長 撮影=リビンマガジンBiz編集部
―不動産テック協会の理事も務めている岡村社長ですが、「不動産テックで成功するために重要なこと」とは何だと思いますか。
実際の事例でみると、不動産テックのなかでも建設系サービスに勢いがあると感じています。アンドパッド（東京・千代田区）はその代表例でしょう。1つのサービスを導入すれば、住宅施工管理全体をまかなえる便利さが評価されています。
「これさえあれば大丈夫」と全体の業務に適用できる一元管理サービスは強いでしょうね。
あとは専門性の高さも重要だと感じます。どうしてもサービス開発側は、自分たちが日常経験したことのある賃貸や売買領域から始める傾向が強く、限られた市場でレッドオーシャン化しやすくなります。不動産業界の中でも、例えば商業ビル専用の管理アプリなど、より専門性の高い分野を極められるかも鍵になるのではないでしょうか。
―顧客理解度もサービスの良し悪しに大きく関係してくるように感じています。
「顧客を心底理解し、業界の課題を解決する」という目標はとても重要です。イタンジ （東京・港区）は自社で賃貸仲介業務をやってきたので、業界の混沌とした部分やレガシーな側面など、当事者として痛みを体感しています。この原体験があるかないかはサービス開発にも影響していると思います。
―最後に、今後の展望について聞かせてください。
数値的な目標では、直近1年で「Synca ワークフロー」の導入100社を目指しています。
不動産業界を、テクノロジーを使って便利にしていくことが私たちのミッションなので、今後もサービスを通して貢献していきたいですね。
そして、「不動産業界を良くしていこう」と前向きに頑張っている企業のサービスが伸びる環境を創っていきたいという想いもあります。皆さん、本当に苦労しながらやっています。
不動産テック業界は、売上・利益のためだけにやっていける業界ではありません。理念や強い信念がないと難しいのです。日々努力している企業が報われるように、私たちも力を尽くしていきたいと思っています。
