遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。これまでの商慣習や仕組みが変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。無限の可能性にかけ、旧来の市場を打破しようと奮闘するベンチャー企業経営者の言葉には、挑戦するものを応援する熱がある。本誌が行った過去のインタビュー記事から、あなたの心に火をつける、「熱言」を紹介する。（リビンマガジンBiz編集部）
きちんとお金を稼いでいて支払う能力があるのに、正当な評価がなされていない。
リース・中道康徳社長
リース・中道康徳社長 撮影＝リビンマガジンBiz編集部
リースが開発したアプリ「smeta（スメタ）」は、フリーランスやギグワーカーなど、これまでは信用が低いとされ、賃貸住宅を借りることが難しかった人々に向けて作られてもの。
まずスメタで入居審査を行い、その評価に基づいて借りられる家賃の上限額を推計する。これを「与信」としたうえで、個人に家賃保証の確約を付与する。
利用者は与信を得た後から、自分が住みたい部屋を探し、契約時には「smeta保証」の家賃債務保証サービスがある。申込みを入れてから、審査に落ちることが減る。
たい。
「これまで家賃債務保証会社が行っていた審査方法は、金融機関の住宅ローン審査とほぼ同様です。勤務先や勤続年数、安定的な給与所得があることが前提になっており、フリーランスのように浮き沈みがある人は異常値として弾かれてしまいます。これは何十年も前に作られた仕組みがそのままに残ってしまったためです。
しかし、社会が変わり、フリーランスやギグワーカーが増え、シェアエコノミーなどの新しい経済の仕組みが生まれたことで、数十年前の物差しに当てはまらない人が増えてきている。そこで、新たな物差しになるのが、「smeta」なんです」
硬直化した賃貸住宅ビジネスの慣習をテクノロジーで変えていく。
