上場している不動産企業85社(※)を対象に、生涯賃金をランキング形式で発表します。(リビンマガジンBiz編集部)

※注=編集部基準

(画像=写真AC)

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集計方法

調査対象企業

・2017年3月から~2018年2月期までの期間で報告されている企業の決算書・有価証券報告書をもとに集計

・従業員数50名以上

・グループ会社の場合、有価証券報告書で公表されている単体会社の平均給与で計算

・20歳から64歳までの45年間を就労期間として推計

・賞与は含まない

厚生労働省発表の「平成29年賃金構造基本統計調査」の業種「不動産取引業」から5年ごとの年齢階級別の所定内給与額を参考に、賃金カーブを作成し、各企業が公表している従業員の平均年齢と、平均年収から生涯賃金を推測しました。

【不動産取引業】 従業員10人以上の企業規模における賃金カーブ

(画像=リビンマガジンBiz編集部)

※参照データ:「平成29年賃金構造基本統計調査」

※単位は月収

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1位は生涯賃金5億円超え!成長めまぐるしいあの企業

1位は首都圏を中心としたビル開発や売買、賃貸を展開するヒューリックで生涯年収は5億5,549万円でした。

今回、推定した85社の平均生涯賃金は2億5,958万円でした。ヒューリック社は平均の2倍以上の生涯賃金を稼いでいることが分かります。

所有するビルの稼働率が好調に推移しており、賃料収入が増加しています。最近では高級温泉旅館の開発に進出するという報道があり、今後も事業を多角的に拡大していくことが予想されます。

2位以降は、大方の予想通り財閥系・電鉄系の不動産会社が並びます。

・2位、三菱地所 4億3,185万円

・3位、三井不動産 4億1,407万円

・4位、東急不動産ホールディングス 3億8,413万円

どの企業も安定的な家賃収入を持ち、中長期的な視点にたった大型の再開発を手がけています。

そういったなか、4位には日本エスリード3億8,337万円)、プレサンスコーポレーション3億7,341万円)と、投資用マンションデベロッパーが並びました。

投資用マンション販売営業では、基本給にプラスして多額のインセンティブ給与があります。社員の収入は、年齢、役職に関わらず営業成績に連動して大きな差があります。20代でも数千万円もの収入があることも珍しくありません。従業員募集のために、報酬の高さを全面に打ち出した広告を公開した企業もあり、物議を醸しました。そういった一部の社員によって生涯賃金が押し上げられているのかもしれません。

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