無理な駆け込み需要は失敗のもと
2019年10月、消費税が8％から10％に引き上げられる予定です。
実際に引き上げられるかはまだ不透明な部分もありますが、ここからさらに延期することは
財務省もだまっていないでしょう。
また日本の財政再建の不透明さから日本国債の価格が下落し、金利が上昇するリスクもあります。
さらに現在増えている税抜表示は、消費税8％時代が長く続かないことを前提に認められており、
消費税10％になると税込表示（総額表示）が義務づけられます。
まだ2年あると考えるか、もう2年しかないと考えるかは人それぞれですが、
住宅購入の予定がある人にとってはもう2年しかないと考えるべきでしょう。
なお消費税が5％から8％に引き上げられた時に実施された、工事請負契約の経過措置は
今回も適用される見込みです。
従前の時期から判断すると、引き渡しが2019年10月以降になっても半年前の3月31日までに
工事請負契約を結んでおけば消費税は8％で済むものと考えられます。
またマンションに関しても何らかの注文を付したものとして、上記の経過措置が
適用されるものと考えられます。
さらに個人間の中古住宅の売買に関しては、消費税の課税対象にはなりませんので
ご注意下さい。
消費税が10％になると、例えば5,000万円の新築マンションを購入した場合、
従前の8％であれば消費税は400万円で済んだところ、消費税が500万円になり
消費税だけで100万円も価格が上昇してしまいます。
またどの試算をみても、消費税10％で購入するのは不利という結果になっているため、
これから住宅を購入しようとする人は、何とか経過措置までに住宅を購入しようとする
でしょう。
ただしこれらの駆け込み重要は、逆にオーバーローンになりやすい傾向があり、
消費税が3％から5％に引き上げられた時も、オーバーローンでその後かなりの
延滞が発生してしまいました。
消費税の引き上げが近づき、適当な住宅が見つからない時はついつい無理をして
しまうのも理解できない訳ではありません。
しかし消費税に振り回されて、納得いかない住宅を購入するのは本末転倒です。
まずは住宅ありきという原則を、徹底して頂きたいと思います。
