不動産売却には必要書類がいっぱい
不動産売却をする際には、必要な書類がたくさんあります。売却を考えているのであれば、まずは売却に使う書類をそろえておく必要があります。そこで、売却に使う書類の種類や取得方法について、ご紹介します。
不動産売却に必要な書類
■身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票不動産の売主の身分を証明できる書類が必要になります。不動産の名義が共同になっている場合には、それぞれの書類が必要になります。登記上の住所と現住所が異なる場合には、住民票も必要になります。それぞれの書類は、発行から3ヶ月以内のものが有効になるので、期日についても注意しておきましょう。■登記識別情報または登記済権利書登記済権利書は、登記名義人が物件の所有者であることを証明する書類です。この書類を買い主に譲渡することで、不動産の所有権を買い主に移行することができます。平成17年以降の物件の場合、登記済権利書ではなく登記識別情報が発行されているはずです。その場合には、登記識別情報を準備しましょう。■固定資産税納税通知書、固定資産税評価証明書固定資産税納税通知書は、固定資産税の納税額の確認や、登録免許税の算出のために必要になってきます。最新のものを準備しましょう。■境界確認書、土地測量図この書類は、一戸建ての売買の際に必要になります。隣の住人との境界は、トラブルの原因にもつながります。もしも境界の確認がされていない場合には、隣接している土地の所有者と協議をして、測量図を作成しておきましょう。■建築確認済証および検査済証、建築設計図書、工事記録書等これらの書類は、物件が建築基準法に則って建築されていることを証明する書類です。買い主が購入後に物件の維持管理やリフォームを行う際にとても重要になる書類です。■マンションの維持費等の書類マンションの場合、管理費や修繕積立金、管理組合費、町内会費などの書類も必要になります。これらの書類は、マンションの買い手にとってはランニングコストの指標にもなるので、必ず用意しましょう。それ以外にも、マンションの管理規約や使用細則も用意しておきましょう。■耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書耐震診断やアスベスト使用調査を行っている場合には、これらの報告書も用意しましょう。日本は地震が多い国であるため、耐震診断が行われている物件は信頼が高くなります。また、体に大きな支障をきたす可能性のあるアスベストの使用について調査されている物件についても、買い主が安心して生活できるといえます。
