元 国税局職員 くらたです。

実家の面積は、『東京国税局2個分』です。

今回は、「すまい給付金」についてです。

「すまい給付金」を初めて聞いた方も多いと思います。

何かと言うと、家を買った人に最大30万円を給付するものです。

「給付」ですから、自治体からお金がもらえるんですね。

消費税が8%に上がって、住宅の購入代金も消費増税分、上がりました。

そこで、少しでも家を買いやすくするために、「すまい給付金」が創設されたのです。

ちなみに、住宅の購入には消費税が課税されますが、土地は非課税です。

増税の影響を受けません。

 

▼給付を受けるために主に必要なもの

登記事項証明書

住民票の写し

住民税の課税証明

工事請負契約書か不動産売買契約書

通帳のコピー

その他

給付金は、30万円の方と20万円の方と10万円の方ともらえない方がいます。

違いは何をもとにしているかというと、都道府県民税、いわゆる、住民税の所得割額です。

所得割額は、所得から控除を引いた残りに、10%の税率を乗じたものです。

給付金の目安を下の図に。

(国土交通省ホームページより)

う家を建てて住み始めてから時間が経ってしまった…

もっとはやく知っていれば…と思った方。

申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年以内です。

延長していることもあります。

諦めずに、調べてみてください。

 

 

すまい給付金は、あなたが受け取る以外にも、住宅事業者が代わりに給付金を受領することもできます。

その場合、あなたは、給付金分を除いた額を支払います。

代理受領を利用する場合は、契約時に特約の締結が必要です。

業者さんが手続きをやってくれれば、負担も減りますし、給付金の振込を待つこともないので、ストレスが減るのではないでしょうか。

すまい給付金は、消費増税の影響で、創設されました。

2019年10月になると、消費税は10%になります。

そうなると、住宅の購入に、更に資金が必要になりますよね。

そこで、増税に合わせて、給付額も上がります。

30万円だった最高額は、50万円に。

もし、今後、検討されている方は、その都度調べてみてください。

免責

記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づいています。また、読者が理解しやすいように、言い回しや用語を変更しています。記事に基づく情報を使って実務を行う場合は、専門家に相談するか、関係法令をお調べください。本情報の利用により損害が発生することがあっても、一切責任を負いかねます。

 
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