こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです！
今日から３月に突入し、民泊の規制緩和施策として期待される新法「住宅宿泊事業法」の国会提出も近づいてきました。
そんな中、厚生労働省が全国規模での民泊実態調査の結果を発表！！
今後の民泊経営にも影響を与えうる大規模調査、早速その内容を見て見ましょう(=ﾟωﾟ)ﾉ
調査概要
○ 民泊について、実態が把握し切れていないとの指摘もあることから、厚労省として全国横断的に実態調査を行うこととしたもの。
○ 民泊仲介サイトに登録されている情報を抽出し、集計（全国で 15,127 件、重複除く）。
○ 掲載物件に係る旅館業法に基づく許可の状況については、各自治体に確認を求めた。
○ 調査期間は平成２８年１０月～１２月
許可取得した合法民泊物件はわずか16.5％
調査対象とした15,127件のうち、旅館業法又は特区民泊の許可取得を確認できたのは、わずか2,505件（16.5%）にでした！！
<
現在日本で営まれている民泊の多くは無許可の違法営業と言われていましたが、今回の調査結果はそれを裏付けるものと言えるでしょう！
また。許可物件 2,505件のうち、営業種別の内訳は…
・旅館営業 ６４５件（２５.７％）
・ホテル営業 １０９件（ ４.４％）
・簡易宿所営業 １，７０１件（６７.９％）
・ 特区民泊 ５０件（ ２.０％）
と、簡易宿所営業が３分の２以上を占めていました！ 合法民泊物件はまだまだ少数ですが、簡易宿所の活用によって徐々に
無許可物件の宿泊料は、合法物件の半分以下！
許可物件、無許可物件、不明・調査中の別に、①一泊当たり平均宿泊料、②宿泊可能人数、③最低宿泊日数を比較した表は以下のとおりです。
宿泊可能人数からは物件規模はさほど変わらないと推測されますが、無許可物件の平均宿泊料は、許可物件の半分以下となっています！
旅館業法改正により無許可民泊の一斉摘発の可能性も！？
この民泊実態調査の結果には様々な解釈があると思いますが、確実にひとつ言えることは、この実態調査で、厚労省と各地の保健所は、少なくとも4,624件の無許可民泊を特定したという事実です。
今年の国会では、行政に無許可営業の立ち入り検査権限を与える旅館業法の改正が予定されています。
今後、この調査結果を基に、無許可民泊ホストの大規模摘発が行われる可能性も否定し得ないでしょう・・・！！
もっとも、旅館業法の改正と同時に、「住宅宿泊事業法」の法制化も予定されています。
現在、無許可で民泊を営まれているホストの方々は、現行の旅館業法又は特区民泊での許可取得を進めるか、住宅宿泊事業法の施行後、速やかに「住宅宿泊事業者」の届出を行うことをお勧めします！
民泊経営でお悩みがあれば、お気軽にカピバラ好き行政書士にご相談ください(´っ･ω･)っ
