みなさんこんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです(*^▽^*)
２月はアジア諸国の旧正月である「春節」 今年も大勢の外国人の方々が日本での休暇を過ごされたようです！
しかし、２月６日の日経新聞電子版に気になる記事が。
それは・・・
「ホテル料金に民泊の影 春節期、東京13％・大阪26％低下」
記事の一部を抜粋すると、❝中国の大型連休である春節（旧正月）の東京・大阪でのホテル宿泊料金が、前年に比べて１～３割低下したことがわかった。インバウンド（訪日外国人）は増え続けているが、空き家などに旅行者を有料で泊める「民泊」の台頭が影響しているとみられる。❞とのこと。
この２月初旬の春節ではホテル料金が下落し、その原因として民泊の台頭が考えられる、とされています。
ホテル料金の下落は、本当に民泊の影響なのでしょうか・・・(´･ω･)?
別の意見として、民泊の成長は、ホテル産業には影響しないという主張もあります。
例えば、民泊情報サイトMINPAKU.Bizがまとめた記事「Airbnbの成長はホテルの価格や稼働率に影響しない！？STR調査」では、Airbnbを介した民泊の成長は、必ずしもホテル産業を圧迫するものではないと説明されています。
すなわち、ホテルと民泊では提供する施設の利用価値が異なる（例：民泊では大人数が収容できる一軒家など、ホテルとは異なる施設を提供）ため、ホテルと民泊は異なる顧客ニーズに対応にしているとの主張です。
民泊はホテル産業を圧迫する／しない、どちらの意見が正しいかは判断が難しいですが、東京や大阪でホテル料金が下落した事実は、これから３月上旬の国会提出に向け調整が行われている「民泊新法」に影響を与える可能性があるでしょう…！
民泊の年間提供日数上限を自治体の裁量とする案が議論されるなど、まだまだ不確定要素が多い民泊新法。
どこまで民泊の規制緩和が進むか、今後の民泊新法の動向から目が離せません(´っ･ω･)っ
