不動産コンサルタント・ニコニコ大家さんプロデューサーの
星 龍一朗です。
今回のテーマは、
「あなたの不動産を誰が一番高く買ってくれるのか？」（その２）
です。
今回は、収益（投資用）物件編です。
実需（自己居住用）物件と同じく、
やはり、隣接地所有者などの特殊事情がある人（会社）というのが、
一番目に挙げられると思いますが、
これまでの経験から、感覚的には、実需物件の場合より少ない気がします。
もちろん、建て替えニーズがあったり、再開発、地上げ的な買い増し、
ビルなどでは、自社ビルが手狭なので、増床目的で隣のビルを買うということは、
あり得ます。
私も、不動産アセットマネジメントをしている時代、
大阪で担当していたオフィス・店舗ビルを売却を手掛けたのですが、
少しでも良い条件で売却するために、
入札方式を採用しました。
信託銀行が幹事として、入札を取り仕切ったのですが、
一番良い条件の購入希望提示があったのは、
実は、隣のビルを所有している会社でした。
その時は最初から、隣に当たっていれば良かった。。。と思いましたね。
次に高く買ってくれる可能性があるのは、
相続税対策、事業用の買替特例などの税制上の関係で、
購入する期限がある人（会社）だと思います。
そして、その次なのですが、
やはり、収益物件ですので、投資家ということになるわけです。
投資家と言っても、色々、いるわけですが、
長期保有目的の個人投資家・一般事業法人・資産管理法人などの方が、
短期転売目的の投資家や、不動産買取業者・不動産ファンドよりも、
高く買ってくれるということが言えます。
短期転売目的の場合は、できるだけ安く買って、できるだけ高く売る
というのを目指しています。
近年は、「第三者のための契約」という手法を使って、
中間省略登記で、即転売をする不動産業者が増えていて、
個人の不動産投資家は、これらの不動産業者から、
賃貸マンション・アパートなどを購入しているケースが、
かなり多いと思います。
売主の立場からすれば、即転売をする不動産業者に売るよりも、
個人の不動産投資家に直接、売った方が、高く売れるということになるわけです。
ただ、それでも、現状、この即転売の取引が多いというのは、
それなりの理由があります。
これについては、次回、書かせて頂きますね。
最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。
次回も、よろしくお願いします。
星 龍一朗
