住宅業界のDX推進状況に関するアンケート調査で住宅関連業に従事する約7割が「取り組んでいる」と回答

新建新聞社と住宅テック7社（コンベックス：東京都渋谷区、リフィード：福岡市、タウンライフ・東京都新宿区、スペースリー：東京都渋谷区、iYell：東京都渋谷区、ダンドリワーク：滋賀県草津市、リブ・コンサルティング：東京都千代田区）は、住宅業界の従事者500名を対象に「住宅業界のDX推進状況」に関する調査を実施した。

アンケート調査では、住宅関連業の従事者500名のほぼ100％が「DXを推進するべき」という結果だ。

割合を集計したところ、DXを推進するべき（35.9%）が一番多く、「状況に合わせて推進するべき」（35.3%）が2番目に多かった。「強く推進するべき」（27.5%）と合わせて回答者の98.6％が「推進すべき」と考えているようだ。

企業に、DXに取り組んでいるかを聞いた質問では、7割弱にあたる67.8％が「現在DXに取り組んでいる・取り組む予定」と回答した。

また、規模の大小に関わらず業界全体としてDXへの注目度が高いことも判明した。

従業員数別のDX推進状況の割合を集計したところ「501-1,000名以下」の企業のDX推進率が最も高い（88.9%）が、「1-10名以下」の企業においても半分以上の55.1%がDXを推進している。

DXを推進するきっかけでは、「DXの機運が高まっているから」という回答者（54.5%）が最も多く、次いで「DXのニュース・記事を読んだから」（23.6%）、「社内メンバーからの要望」（18.7%）と続いた。

目的に関しては、一番多いのは「業務効率化」で、2番目に多いのが「生産性の向上（稼働率アップなど）」。3番目に多いのが「顧客満足度アップ」だった。

実際に推進するなかで、DXの効果については。「とても効果を実感している」が11.6%、「まあまあ効果を実感している」が53,7%であり、合わせて7割弱が「効果を実感している」と回答した。

DX推進で苦労していることを聞いた質問では、「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスがわからない」の3つがそれぞれ30%以上となった。

DX推進の担当部署についての質問では、「役員直轄」（22.4%）との回答が一番多く、2番目に多い回答（19.0%）が「経営企画・事業企画・社長室など」と「営業企画・営業部」だった。「DX推進部」という専門部署が担当するパターンも11.1％あった。

DXの年間予算は、企業規模に比例して増える傾向にあることもわかった。

「DXを推進予定」「DXに取り組んでいる（いた）」回答者への、年間予算を質問したところ、従業員数1-10名の企業では57.5％が「DX推進の年間予算を50万円以下」と回答した。

従業員数11-100名の企業では「100万円以下」が最多、101-500名以下の企業では「300万円以下」、501名以上の企業では「1,000万円以上」が最多だった。

昨今のトレンド「ChatGPT」の活⽤は、13.4%にとどまる結果となった。28.6%は「活⽤を検討している。活⽤する目的は「住宅・物件の紹介⽂などの作成」や「情報収集」「問い合わせ対応⽂の作成」などであった。「DXに取り組む予定」「取り組んでいる（いた）」という回答者への「DXの情報収集をしているか」の質問では、「情報収集している」が7割だった。

情報収集先についての質問では、「不動産・住宅業界のWEBメディア」（78.4％）が一番多く、2番目に多いのが「住宅・不動産業界イベント」（39.0％）だった。 また、4
人に1人（24.9%）が「SNS」と回答しており、情報収集の手段が多様化しているといえる。

業務改善ツールを選択した理由は、「機能が充実している」（43.9%）が一番多く、「機能がシンプル」（35.4%）が2番目に多い。シンプルさよりも多機能を求めるユーザーがやや多いことがわかった。

また、DXを推進するためにツール導入以外で行ったことを質問したところ、「業務フローの見直し」（53.0％）「社員へのモバイル端末の支給」（50.6％）が多く、過去の図面や顧客情報のデジタル化」についても3番目に多い42.7%が回答していた。

「DXに取り組む予定がない」回答者に理由を質問したところ、「予算がかけられない」（35.9%） 、「社内に人材がいない」（23.7%）、「取り組み方がわからない」（22.4%）といったものが上位を占めた。

業務別でのDX推進状況で一番多い（71.4%）のが「集客」であり、2番目に多いのが「施工管理」（66.9%）だった。全業務において、40%前後の事業者がDXを推進している。

興味があるDXの取り組み事例に関する質問では、一番多いのが「業務効率化」で70.1%、2番目が「集客力アップ」で45.9%となった。アンケート全体から、DXを推進することでの「集客力アップ」への関心が高いことが判明した。