「物価高倒産」件数が過去最多を更新。不動産業も前年同期比で8倍に。TDB調べ

帝国データバンク（東京都港区：以下、TDB）は、2023年6月までに発生した「物価高倒産」について調査・分析した結果を発表した。

集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産した企業

画像=プレスリリースより

仕入れ価格の上昇や価格転嫁などが難しいことを起因とした「物価高倒産」は、2023年上半期（1-6月）で累計375件にのぼった。これは23年上半期に起きた倒産件数4,006件の約1割にあたる。

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物価高倒産を業種別に見てみると、「建設業」が最多の83件で、木材価格の高騰によるウッドショックや鋼材価格のアイアンショックなどの建築資材に加えて、人件費価格の上昇も大きく影響を与えているようだ。

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業種別詳細をみると、不動産業も23年上半期は8件の物価高倒産が発生しており、前年同期の1件と比べると8倍に増加している。

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物価高倒産の要因別では、「原材料価格の高騰」が34.1％、「エネルギーコスト」が29.9％といったものの割合が多かった。「人件費」は15.2％と要因の4番目だったが、前年同期の5.2％から約3倍に拡大しており、不動産業も例外ではなくその煽りを受けているようだ。

TBDは”「人件費」の上昇を理由とした割合は前年同期に比べ約3倍に増加するなど、物価高倒産の要因はモノからサービスへと変化しつつある人件費や電気代などを中心とした「サービス価格」のコスト増については価格転嫁への理解が得にくい点も、サービス由来の物価高倒産を押し上げる遠因になっている。”とコメントしている。