森トラスト、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査 ’23」を発表

森トラスト、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査 ’23」を発表

森トラスト（東京都港区）は、東京23区の大規模オフィス（オフィス延べ床面積10,000㎡以上）と中規模オフィス（オフィス延べ床面積5,000㎡）以上の供給動向の調査結果を発表した。

※対象が店舗や住宅、ホテル等と一体の複合用途ビルである場合には、オフィス以外の用途を除いた延床面積を集計している

画像=プレスリリースより

2022年、23区内での大規模オフィスの供給量は49万㎡で、同社調査の過去20年でもっとも供給量が少ない結果で、2年連続で最低値を更新した。

23年は130万㎡、25年は141万㎡の供給を予定しているが、24年は69万㎡、26年66万平米、27年74万㎡と、供給は抑制傾向にあるようだ。

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エリア別の傾向を見ると、都心3区（千代田区、中央区、港区）の割合が7割を超えている。今後の5年間で地域別で供給量が多いのは、「虎ノ門・新橋」「芝・三田」「赤坂・六本木」といったエリアで、対して過去5年で供給量がトップだった「大手町・丸の内・有楽町」は圏外になるという。

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また、都心3区において、かつては8割だった「建替え」は半減し、開発用地の主体が「低・未利用地(再開発等)」へとシフトしている。

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中規模ビルの供給傾向においては、22年の供給量は10.9万㎡と、3年連続で減少していた供給量が増加に転じた。また、今後2年間の平均供給量は10.9万㎡で、過去10年の平均供給量（10.4万㎡）を上回るという。

森トラストは総括として、”新築大規模オフィスビルの稼働率および内定率は底堅く、既存オフィスビル需要も19年とほぼ同水準まで回復している。しかしながら、オフィスマーケットの動きを詳細に追うと、エリアごとの格差が拡大していることがわかる。同一エリア内においてもオフィスビルごとの格差が散見されつつある。”とコメントしている。