2023年の賃貸マンション市場。物件取得の競争激化、課題はSDGsやコスト削減。三菱地所リアル
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2023年の賃貸マンション市場。物件取得の競争激化、課題はSDGsやコスト削減。三菱地所リアル
画像=プレスリリースより
三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田区）は、同社の顧客である東京23区・大阪市に所在する賃貸マンション関連事業従事者208名を対象に、賃貸マンションマーケットの見通しとトレンド、課題に関するアンケート調査を実施、結果を発表した。
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23年賃貸マンションマーケットの見通しを聞いた項目では、「拡大が続き、ピークに近付いている」（31％）、「ピークである」（28％）といった回答の割合が大半を占め、半年後においても同様に拡大しているという見方が半数だった。
投資家による賃貸マンションへの投資意欲が高いことから、未だに堅調であると感じている事業者が多いようだ。一方で、半年後の見通しでは「ピークが過ぎ、減退局面に転じた」という意見が25％であることから、資源価格の高騰や金融引き締めといった懸念を背景として、市場縮小を感じているプレイヤーもいた。
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市場に良い影響を与えると見込まれる要因については、「都心への人口回帰」、「分譲マンションの価格高騰」、「雇用拡大・賃金上昇」などが上位を占めた。
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反対に、悪影響を与える要因に関しては、「賃貸マンションの供給過剰」、「物価・資源価格・人件費の高騰」、「日銀の金融政策（金融引き締め）」が多かった。
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賃貸マンションの供給過剰が市場へ悪い影響を与えているとしながらも、新規のマンション開発や取得の競争も続いている。賃貸マンションの取得競争は、用地の取得を含めて今後さらに激化し、価格が高騰することで利回りは低下すると予想されている。
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また、賃貸マンション事業において課題に感じている施策は、「SDGs対応」「管理・運営コストの削減」「付加価値サービスの提供」などの割合が高かった。
