賃貸集合住宅ごとの個別建物ID発行・管理会社を設立。重複情報や成約情報管理を容易化

賃貸集合住宅ごとの個別建物ID発行・管理会社を設立。重複情報や成約情報管理を容易化

大東建託パートナーズ（東京都港区）と大和リビング（東京都新宿区）は、賃貸住宅を個別に識別する建物ID（賃貸住宅ID）を発行・管理する賃貸住宅情報管理機構を、2023年6月に設立することを発表した。また、新会社にはゼンリン（福岡県北九州市）が出資を予定している。

画像=プレスリリースより

賃貸住宅情報管理機構は、賃貸取引における情報の精度向上や契約業務のDX化を推進するために、賃貸住宅IDを発行し管理する。

不動産ポータルサイトなどでの賃貸物件の重複した掲載などは、エンドユーザーによる情報収集の大きな弊害になっている。また、賃貸仲介事業における広告物件の収集や成約済物件の確認などは煩雑な業務だ。その他にも、不動産データ活用における住所表記の揺れや名寄せなどには、大きな労力が発生するなど、賃貸物件のデータ活用には様々な課題がある。

ゼンリンが保有する全国の建物データベースを活用して、賃貸住宅IDを発行・管理することで、ポータルサイトに掲載されている物件の重複掲載の判別や成約情報の反映などを、システムを使って運用することができるという。

国交省が推進している不動産IDは、登記前の新築物件には付与することができないが、登記前の物件には賃貸住宅IDを付与して補完するといったかたちでの連携も想定している。