関西圏初、マンション建替円滑法を活用した再生事業が始動
東京建物（東京都中央区）と阪急阪神不動産（大阪市）の2社が事業協力として参画して推進する「みのおサンプラザ1号館」（箕面市)の再生事業が、2023年1月31日の区分所有者臨時集会で敷地売却決議が可決されたことで、本格開始された。関西圏においては初となる「マンションの建て替え等の円滑化に関する法律」に定められている「マンション敷地売却制度」を活用した事例になるという。
画像=プレスリリースより
「みのおサンプラザ1号館」は阪急箕面線「箕面」駅のロータリーに隣接した商業施設だ。1979年に箕面駅前再開発事業によって建設された敷地面積約2,900㎡、鉄骨鉄筋コンクリート造地上8階建の建物で、箕面文化・交流センターや店舗、市の貸室などが入っていた。
建物や設備の老朽化が進んでおり、2015年に実施された耐震診断の結果では、耐震性の不足が判明。再生方針として「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に定める「マンション敷地売却制度」を活用することになったという。これには、区分所有者への幅広い選択肢の提供や事業期間の短縮、組合運営の負担軽減などが見込まれている。
「マンション敷地売却制度」とは、耐震性の不足を認定されたマンションにおいては、区分所有者の5分の4以上の賛成で、マンションやその敷地を売却することができるというものだ。
2023年5月頃には敷地売却組合の設立認可が下り、2024年夏頃から解体工事が着手され、2025年秋頃から新築建物の工事が着工、2027年春頃の竣工が予定されている。
