住協 販売する新築住宅の主要構造を全て国産檜材に変更

住協(埼玉・所沢)は、同社が提供している省エネ住宅「J-ECO」に使用する梁を、2022年9月より全てJAS(日本農林規格)認定の国産檜集成材に変更したことを発表した。これにより、土台と柱に使用しているJAS認定国産無垢檜材と併せて、主要構造が全て国産の檜材となった。

 

土台や柱の仕入れ先である院庄林業(岡山・津山)との提携により、梁材も国産檜集成材となった。コロナ禍によるウッドショック下でも高品質な住宅の供給が可能となったという。

 

戦後の住宅難を解消することを目的に、全国で植林が行われ、50年以上を経て伐採期を迎えている森林が国内には数多くある。輸入材の需要が高まり、国内の林業衰退などの影響により、間伐などの手入れがなされていない森林は、大雨による倒木や土砂崩れの原因などになってしまう。

 

適切なペースを保った人工林の伐採と植林のサイクルによって山の健康を保ち、環境保全や地域の活性化なども見込んでいる。

 
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