タカラレーベンが「MIRARTHホールディングス株式会社」へ商号変更、持株会社体制へ移行

 

タカラレーベン(東京・千代田区、島田和一社長)は、2022年10月1日に「MIRARTHホールディングス株式会社」へ商号を変更し、持株会社体制へ移行する。これに伴い、同社グループの存在意義を定義したパーパス、価値観であるバリューズを策定した。

 

画像=プレスリリースより

 

タカラレーベンは、2022年9月に50周年を迎える。創業以来、新築分譲マンション事業をコア事業としつつ、エネルギー事業、流動化事業、海外事業など、事業の多角化も進めてきた。

 

持続的な成長の促進、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制の構築を図るとともに、セグメントごとの採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用のほか、プライム市場上場企業としてさらにガバナンスやESG経営の強化を図るため、10月1日に会社分割方式により持株会社体制へ移行する。

 

 「MIRARTH(ミラース)ホールディングス株式会社」という新社名は、Mirai(未来)とEarth(地球)を組み合わせたもので、不動産総合デベロッパーの枠を超えて、「人と地球の未来を幸せにする未来環境デザイン企業」へ進化していく決意を込めている。

 

 
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