プロパティエージェント 不動産売買契約の完全オンライン化を実現、ペーパーレスを加速

 

プロパティエージェント (東京・新宿、中西 聖社長)は、2022年5月18日の改正宅地建物取引業法施行に基づき、不動産売買取引における重要事項説明書(宅地建物取引業法第35条書面)の電子交付対応を行い、完全オンライン化を実現した。これにより年間1万枚を超える紙の削減を見込んでいる。

 

画像=プレスリリースより

 

プロパティエージェントでは、これまでも売買契約書(37条書面)の電子交付や重要事項説明のオンライン実施(IT重説)を進めてきた。今回の重要事項説明書の電子交付を実施することで、不動産売買取引における完全オンライン化を実現するに至った。

 

従来、紙で印刷していた重要事項説明書が電子交付されることにより、同社では年間1万枚超の紙の削減につながる計算だ。SDGsの観点で同社は、自然環境の保全につながると考えている。SDGsの17のゴールの中でもペーパーレスと関連性が高い項目として「12.つくる責任 つかう責任」、「13.気候変動に具体的な対策を」、「15.陸の豊かさも守ろう」の3つが該当するとしている。

 
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