東急不動産 「代々木公園整備・管理運営事業」にて既存建物の解体工事がスタート
東急不動産（東京・渋谷、岡田 正志社長）、東急（東京・渋谷、髙橋和夫社長）、石勝エクステリア（東京・世田谷、合間功社長）、東急コミュニティー（東京・世田谷、木村昌平社長）は、東京都が実施する都市公園法に基づく公募設置管理制度（Park-PFI）において、2022年1月25日付で代々木公園整備・管理運営事業の認定計画提出者となり、2022年3月31日に東京都と本事業に関する実施協定を締結した。2024年春の供用開始を目指し、2022年5月9日より既存建物の解体工事に着手する。
画像＝プレスリリースより
事業対象地は渋谷と原宿を結ぶファイヤー通りの中間地点で、周辺には代々木公園・国立代々木競技場、NHK放送センター、渋谷公会堂（名称：LINE CUBE SHIBUYA）などがある。同事業では「都市と公園を繋ぐ」をテーマに代々木公園と渋谷・原宿を有機的に繋いでいく。緑化計画においても、代々木公園と緑の連続性を意識したランドスケープにより、自然環境と都心の街並みの調和を図る。
また、公園内にスケートボードが利用可能な「アーバンスポーツパーク」、公園の中央にはイベント用の「にぎわい広場」等様々な広場やテラスを整備する予定だ。
