オープンハウス アメリカ不動産事業での全ての契約手続きをオンライン完結

 

オープンハウス(東京・千代田、荒井正昭社長)にてアメリカ不動産事業を行うウェルス・マネジメント事業部は、アメリカ不動産の購入・売却に関わる全ての契約手続きをオンライン化した。

 

画像=プレスリリースより

 

アメリカ不動産については、日本での宅建業法の適用外ではあるものの、従来型の日本国内の取引と同様に紙の郵送による取引や対面での契約が多用されていたという。今回の取り組みにより、2022年5月に日本国内で施行予定の改正宅地建物取引業法による国内不動産電子契約の本格化の前に、電子契約手続きを行う体制を整えた。

 

具体的には、書面への押印や署名により取り交わしていた契約締結手続を、電子署名によって行う方式へ切り替えた他、郵送していた書類を電子メール経由で送付、各書類の保管はデータ化してクラウド上で厳重なセキュリティの下に保管する方式へと変更した。これにより、同社では事業部内で年間約4,000時間の業務効率化、約900万円の費用削減の効果があると算出している。

 
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