JLL クラウドサービス向け大型データセンターのニーズ拡大、東京圏・大阪圏の市場動向を分析

 

ジョーンズラングラサール(日本法人: 東京・千代田、河西 利信社長、以下、JLL)は、東京圏と大阪圏におけるデータセンター市場の動向と展望を分析したレポート「注目を浴びる日本のデータセンター市場」を発表した。

 

画像=写真ACより

世界的にデータセンターの需要が高まる中、特にクラウドサービス向け大型データセンター(ハイパースケールデータセンター)の開発投資が急増しているという。世界のデータセンター数の約4割が米国に集中しており、次いで中国、日本は3番目に多いとされている。また、日本は世界で3番目にデータセンターを設置しやすい国であるともいわれている。今後も国内外のデータセンター需要が日本に拡大することで、日本はアジア太平洋地域におけるデータセンターハブとなれる可能性を有している。

 

 

不動産投資の観点からもデータセンターは注目を浴びており、2021年1-9月の日本におけるデータセンター投資総額は517億円となった。これは、最終四半期を残しているにもかかわらず、すでに過去10年における平均年間投資額の約1.8倍に達する規模。レポートでは、2021年9月末時点におけるグローバルからみた日本のデータセンター市場、東京圏及び大阪圏の同市場動向と今後の展望を分析、考察している。

 
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