野村不動産 横浜市と柏市の分譲戸建「プラウドシーズン」の全区画に太陽光パネル搭載

 

野村不動産(東京・新宿、松尾大作社長)は、分譲戸建シリーズ「プラウドシーズン」の大規模住宅地にて、温室効果ガス削減に寄与する取り組みを推進する。

画像=プレスリリースより

第1弾として、11月中旬から順次販売する「プラウドシーズン横浜三ツ境(神奈川県横浜市)」「プラウドシーズン南柏サウスアベニュー(千葉県柏市)」の合計75区画に、東京電力グループのTEPCOホームテック(東京・墨田、岩崎辰之社長)の太陽光発電システム「エネカリ」を採用する。「プラウドシーズン」として太陽光パネルの全区画への搭載は初の試み。1棟あたり平均約3kWの出力、年間3,000kWh(3MWh)の推定発電量が見込まれ、CO₂削減量は、1棟あたり約1.5t/年、2つのプラウドシーズン75棟を合計すると、年間110t以上のCO₂削減につながると試算している。

 

また、分譲地の地元金融機関である横浜銀行と千葉銀行と提携し、物件を契約した際に一部条件を優遇する住宅ローン「サステナブル住宅ローン」の取り扱いを開始する。同住宅ローンは、横浜銀行及び千葉銀行が結ぶ「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく連携施策として、太陽光パネルを設置する等の環境配慮型住宅の取り組みを金融面から支援する企画で、野村不動産との提携が第一号となる。

 
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