地盤ネット 土砂災害ハザードマップ確認機能を追加、フラット35Sの要件変更に対応
地盤ネットホールディングス（東京・新宿、新美輝夫社長）の子会社である地盤ネット（東京・新宿、荒川高広社長）は、地盤・災害・不動産情報が閲覧できる住宅事業者向けサービス「地盤安心マップ®PRO」にて、都道府県の土砂災害ハザードマップを確認できる機能追加版をリリースした。
画像＝プレスリリースより
「地盤安心マップ®PRO」は、省庁や機関ごとに個別のホームページに掲載されていた地盤関連データ40種以上をひとつに集約し、2016年にリリースされた。現在500社以上の住宅サービス事業者が利用している。ローン金利引き下げ施策「フラット35S」が2021年10月以後、要件変更により、土砂災害特別警戒区域においては利用できなくなることに伴い、各自治体の土砂災害警戒区域の確認マップへのリンク機能を追加し、9月1日より公開する。
