カチタス 空き家所有者に関する全国動向調査を実施、コロナ禍で5人に1人が空き家売却を検討

 

中古住宅買取再生事業を展開するカチタス(群馬・桐生、新井健資社長)は、2021年7月に初の調査として「第1回 空き家所有者に関する全国動向調査(2021年)」を実施し、調査結果を発表した。

調査結果によると、空き家の78.1%が一戸建てで、2位のマンション(17.0%)と4倍以上の差があった。また、2024年に施行予定の相続登記義務化を知らないと回答した人が76.8%に上った。相続登記義務化施行時に考える対策として、1位の「まだわからない」に次ぎ、4人に1人が「売却する」と回答している。空き家の相続については「家族・親族と話したことがない」が66.7%と過半数を大きく超えた。

 

画像=プレスリリースより

 

コロナ禍における影響としては、5人に1人の22.7%が「空き家売却」を検討。移住を考えている人(意識することが増えた+検討している)が13.7%、また、二拠点居住を考えている人(意識することが増えた+検討している)が16.2%。以前から移住・二拠点居住を検討している人も含めると5人に1人が移住・二拠点居住を考えていることがわかった。また、移住・二拠点居住を考えている人が求める建物形態は45.5%が「一戸建て」、所有形態は78.4%が「購入」を意向という結果だった。

 

 

 
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