三井不動産 東京・豊海地区再開発事業が権利変換計画の認可を受ける
三井不動産レジデンシャル、東急不動産、東京建物、野村不動産、三菱地所レジデンス、清水建設の6社は、東京都中央区豊海地区にて権利者と推進している「豊海地区第一種市街地再開発事業」（施行者：豊海地区市街地再開発組合）が、権利変換計画について東京都知事の認可を受けたと発表した。
画像＝プレスリリースより
同プロジェクトは、都営大江戸線「勝どき」駅より徒歩９分に位置し、清澄通りに面した約2.0haの区域。この敷地に地上53階、総戸数2,077戸の共同住宅、店舗、区民館、診療所や保育所に加え、防潮堤の新設や約4,200㎡の広場を設けることで、生活利便性の向上とともに、防災機能の向上や、緑豊かな地域のオープンスペースを創出する。今後、2027年の竣工を目指し、開発を進めていく。
