スペースマーケット 大阪市生野区と空き家解消に関する連携協定を締結 

 

スペースマーケット(東京・新宿、重松大輔社長)は、大阪市生野区と区内の遊休資産や空きスペースの利活用を推進するため、空き家解消に関する協定を締結した。駐車場予約サービスを運営するakippa(大阪・浪速、金谷元気社長)も同時に協定を締結している。

 


画像=プレスリリースより

 

主なな提携内容は、(1)区内の遊休資産・空きスペースの所有者等に対するセミナー等の開催、

(2)区内の遊休資産・空きスペースについてスペースマーケットで掲載、(3)区内の遊休資産・空きスペースの発掘と有効活用の促進に関する情報交換、(4)区内の遊休資産・空きスペースの発掘と有効活用の促進に向けた広報PRの推進の4つ。

 

スペースマーケットでは、これまで全国7ヵ所の自治体と連携し、遊休資産の利活用を推進してきた。大阪市生野区では、高齢化率が約30%と高く、建物の老朽化や子育て世帯の流出が進んでいる。約5戸に1戸以上が空き家となっているほか、少子化による学校の再編が進み跡地の活用が課題となっている。

 
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