そろそろ持ち家を手放すつもり、という方は多いのではないでしょうか？
そのときに、家を取り壊すのが前提だと思っていませんか。
確かに以前は建築から一定期間を経過した住宅は価値がなく、更地にして売却するのが一般的でした。しかし近年は中古住宅への見方も変わってきています。
持ち家ごと売却する、という選択肢も検討の余地があります。その際に知っておきたい中古住宅の流通を後押しする事業をご紹介します。
【住宅ストック循環支援事業の目的】
この事業は自己所有も含む既存住宅が対象で、家の性能を高めるリフォームを行うと30万〜65万円の補助金が受給できるというものです。
目的は良質な中古住宅の流通促進と拡大、そして若者の住宅費負担の軽減です。また、既存住宅全般における耐震性能や省エネルギー性能の向上も目的の1つです。
居住費は家計に占める割合が多く、割安な中古住宅の流通促進は消費者にとっての朗報です。また、住宅市場は経済に大きな影響を与えるため、活性化は喜ばしいことです。このような理由で、国は既存住宅のへ支援を行っています。
【事業の背景 空き家問題の解消も】
もう１つ、中古住宅市場の活性化には大きなメリットがあります。それは空き家の抑制です。現在、空き家の増加が問題視されており、住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は819.6万戸（2013年）で、住宅総数に占める比率は13.5％に上ります。この数値の中には、別荘や賃貸人がいない収益物件の空室も含むため、全てが中古住宅市場に転用可能な空き家ではありません。しかし、相続や住替えによる空き家が減れば、空き家問題の改善につなるのは確かでしょう。
日本は既に人口減少時代に突入しているため、空き家問題には積極的に向き合う必要があります。こようような背景もこの事業が始まった目的の一つと考えられます。
【住宅ストック循環支援事業の内容は】
肝心の内容ですが、3つの制度から成り立っています。各制度の概要をご紹介します。
- 1：住宅のエコリフォーム
エコリフォームを行うと、工事内容に応じて最大で30万円の補助金が交付される
2：良質な既存住宅の購入
40歳未満の者が中古住宅を購入し、インスペクションやエコリフォームを行うと、最大で65万円の圃場金が交付される
3：エコ住宅への建替え
耐震性ない住宅から、エコ住宅への立て替えを行うことにより、最大で50万円の補助金が交付
適用には条件がありますが、リフォームにより補助金が出れば資金面で心強いですね。
【活用方法】
この事業により、リフォームやリノベーションを行っていない中古住宅の価値が高まるといっていいでしょう。
事業自体は平成29年に申請・工事終了させなくてはならない期限付き事業ではあります。しかし、リフォーム前の物件を安く買い自分好みにリフォームするという中古住宅の購入方法が定着すれば、中古住宅市場の活性化が期待できます。
購入者による、購入後のリフォームが主流になれば、売主側も「現状のまま」家を売ることができ、売却の経費をぐっと抑えることができます。
『古住宅市場は拡大するか？「住宅ストック循環支援事業」について②』で、もう少しこの事業について掘り下げてみたいと思います。
→制度の使い勝手を検証する『古住宅市場は拡大するか？「住宅ストック循環支援事業」について③』もどうぞ
参考：住宅ストック循環支援事業補助金（https://stock-jutaku.jp/about/）
