本サイトでは性的マイノリティ(LGBT)が住宅や不動産を購入、賃貸する際に受ける差別や不利益について伝えてきた。差別解消には政治の力も必要だ。
「LGBTに関する課題を考える議員連盟」で活動する、衆議院議員・牧島かれん氏(自民党)に、現在の課題や法制度の整備などについて聞いた。
(リビンMagaZine編集部)
牧島かれん衆議院議員 (提供:牧島かれん事務所)

―LGBT(性的マイノリティー)の方々が、住宅を購入、賃貸する上で不利益を被っている現状について、どう考えていますか

LGBT議連でも、当事者の方とお話しする中で、住宅の問題は課題に挙がっていました。住宅以外の課題とあわせて整理しながら、LGBTの方が感じている不具合を是正していかなければならない。理解促進をすすめるための理念法を党内で議論してきました。

ーどういった内容になりますか

職場や住宅なども含め理解を促す包括的な案になっています。LGBTということだけで、差別をしてはいけないという、理解をお願いするという趣旨になります。法律として成立していくには、他の政党の理解も必要になってくる。様々なプロセスがあるので、時間がかかるようであれば、その間にも状況を改善するため民間企業にもご理解をお願いしていかないといけない。

ー賃貸住宅を借りる場合は大家の理解がなければいけない。LGBTが理由とは言わなくても、入居を拒否されるケースもある

その通りで、法律が成立したからと言って、人々に理解してもらわなければ実生活での不平等は整備されていかないと思います。教育現場からの声では、LGBTのお子さんがいじめの対象になりやすいというのがある。それでも学校では教員や養護教員がいる。実際に社会に出て、企業に勤めると、なんら配慮してもらえなかったりする。最近は、少しずつ配慮する企業が増えているが、そういう企業は、大企業だったり外資系だったりが多い。中小企業や大家さんのような個人に対して、LGBT差別だから名前公開しますよ、と決めごとにしても是正効果があるかはわからない。時間がかかっても意識を変えていかないといけない。当たり前になるまで頑張らないといけないなと思います。

ーLGBT差別をなくすための課題

難しいのは、性的指向の違いは表面上に見えないところです。肌の色などは表に出ているので、わかりやすい。相続のことや、パートナーが入院しても手術のサインができないなど、困りごとがあって相談に来られた人は顔を出す覚悟をしている人です。その後ろには、顔を出せない人がたくさんいる。私は代弁できる立場として、やっていかないといけない。
LGBTの方が、多いと思われてないから、断ってもいいかと思ってしまうのではないでしょうか?

ーLGBTの不平等解消のためには同性婚を求める声は多い

同性婚については、現実としてまだ難しいなと思います。まだ社会的な理解という点で反発が大きいです。議論はしていくが、もっと早く日常の不平等を解消するためには、いくつか出てきているようにパートナーという形で権利を認める自治体がもっと出てきて欲しいなと思います。私が留学していたワシントンD.C.は比較的LGBTの方が多かったです。大学にもたくさんいましたし。地下鉄に乗っていても同性でカップル一緒に乗ってくる人もいましたので、違和感はありませんでした。東京五輪で全てが解決するわけではないですが、目標にはできると思います。それまでに少しでも改善できるよう尽力したいです。

衆議院議員 牧島(まきしま)かれん プロフィール

1976年生まれ
2000年 国際基督教大学 教養学部 社会科学科 卒業
2001年 米国ジョージワシントン大学ポリティカル・マネージメント大学院修了
2012年 第46回衆議院議員選挙 初当選
2014年 第47回衆議院議員選挙 2期目の当選


 
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