皆さん、こんにちは！
CFP・税理士の白根壽晴です。
先日、名古屋に行ってきました。
ご存知の通り、名古屋は日本の製造業、ものづくりの中心地です。
トヨタに代表される自動車産業に加えて、航空宇宙産業も集積し、
2027年開通予定のリニア中央新幹線の西の玄関、ターミナル駅の工事も始まって、
国内で最も強い景況感がある元気な地域です。
その名古屋は、名古屋めし と通称される独自の郷土料理があるのは有名ですね。
「ひつまぶし」に「手羽先」、
「味噌カツ」に「味噌煮込みうどん」、
「小倉トースト」もありましたっけ。
どれも日本中にありふれた食材ですが、
組合せの妙がものづくり大国・名古屋の創意工夫を象徴しているように思えます。
名古屋の景況は、日本一の経済成長を続けることでもわかります。
日本銀行の地域別景気判断に於いて、
「緩やかに拡大している」という表現は東海地方だけです。
その他地方は、「緩やかに回復している」という表現の地域がほとんどです。
「回復」というのは、平均的状況に戻っているところを意味する言葉です。
「拡大」は平均的状況を取り戻して、さらに上昇中という意味に捉えます。
このような好景気にあるので、人手不足感も歴史的に非常に強いようです。
データで見ると、有効求人倍率は、全国平均で1.41倍に対して東海3県は1.63倍になります。
完全失業率は、全国平均で3.1%に対して東海3県は2.4%に過ぎません。
人手不足感が強いだけでなく、中長期的に経済成長するための阻害要因になり始めています。
製造業が強い名古屋は、日常的な「改善」努力に加えて、
IoTやロボットなどの活用による「スマート工場化」を進めて、
トヨタグループのように強い財務基盤を背景に積極的な設備投資を行って、
着実に生産性を向上しています。
強いものづくりの現場がさらに競争力を高めて、人手不足を補おうとしているのです。
住まい選びには様々な条件を検討しますが、物件所在地の経済情勢も大事ですね。
世帯主は、安定した職業について万全な家計状況であっても、
子供や孫の世代にその地域が経済的な地盤沈下を起こして、雇用状況が悪化していたら、
その地方で職を得られないかもしれません。
そうなっては住まいの維持もままならないことになるのですから、
広域経済圏の将来性も大事な判断基準になるのではないでしょうか。
