こんにちは！
ＣＦＰ・税理士の白根壽晴です。
先日、釧路に行ってきました。
ＦＰの普及・推進のために、年に数回この土地を訪れますが、
釧路の出張はいつも楽しみです。
人口統計から釧路市を見てみると、そのピークは1980年代。
22万人超の人で賑わっていました。
その後、若年層を中心として、就職などの理由で市外への転出が進み、
平成27年には16万人まで減少しています。
夏は、最高気温が25℃を超えることが稀なほど涼しくて、
冬は、雪が少なく晴れが多い釧路。
過ごしやすい気候と、春に杉花粉が飛散しないことなどから人気が高まり、
ここ最近、長期滞在する人も増えていると聞くと
なんだかホッとします。
・・・とはいっても、釧路駅前から幣舞橋へと続く有名な北大通を歩けば
シャッターの閉まった店やサラ地が目立つのが現実です。
食べ物も美味しく、人の優しさが溢れる釧路ですから、
もう一度、賑わいを見せてくれることを願っています。
さて、今日は、
日本人は「お金持ち」ではなく、「土地持ち」である
という話です。
一般的に、日本人は、
家計財産に占める不動産の割合が高くなっています。
平成26年の「全国消費実態調査」によれば、
日本の家庭の財産のうち、6割以上を『不動産』が占めていると分かります。
たとえば、先祖伝来の不動産は、親族の象徴的な資産です。
誰にだって特別な思い入れがありますから、
経済合理性だけで売却や買替えなどの処分をすることは難しいでしょう。
しかし、人口減少社会が現実になり土地神話が崩壊した現在においては、
代々維持してきた不動産であっても、
資産価値を保全するために
「手放す決断」が必要なときもあります。
買い手がいてこそ、売ることが出来るのですから。
不動産に関しては、
その将来性を個別に検討して
「守るか」
「処分するか」
「活用するか」
を見極めないとなりません。
そうしなければ、近い将来において、
不動産の「面積」だけは保全できたとしても、
その「価値」までは保全できなくなってしまいます。
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