今回から執筆を開始したＣＦＰ・税理士の白根壽晴です。
ＦＰ実務家の視点で不動産や不動産を含む財産形成に関して
多角的に情報発信して参りますので、
どうぞ宜しくお願いします。
私のモットーは、判断の基準（ものさし）として『3つの視点』を大切にすることです。
3つの視点とは、マクロの視点・トレンドの視点・ミクロの視点です。
不動産も財産形成も、世界経済や日本経済と不可分ですし、
税制や社会保障制度も「マクロ」に属します。
「トレンド」は、潮目の変化を読むこと。
アベノミクスのトレンドチェンジもありましたが、
今年は、ＢＲＥＸＩＴとトランプ現象により、
国際協調から国益重視にトレンドが変わったように見えるのではないでしょうか。
「ミクロ」とは、
まさに私たちの暮らしやお金、住まいや不動産動向はどうなるのか？という視点です。
この3つの視点は、相互に影響し合っています。
それぞれの視点を理解するためには、一定の知識が質量共に必要になりますが、
3つの視点から行なった判断が大きく間違う可能性は限定的、
とても小さなリスクに抑えることができると考えています。
ＢＲＥＸＩＴやトランプ大統領が誕生するような時流ですから、
これからもさまざまな変化が起きるでしょうが、
不確実性（リスク）の大きな時代にあっても、
冷静な判断ができるような情報発信ができれば幸いです。
今回は、マクロの話題を一つ。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、
日本は2008年から人口減少が始まり、
2050年にかけて最大3,000万人超の人口が減少すると考えられています。
このような、私たちの暮らしや資産を取り巻く環境変化も踏まえて、
今後の不動産保有を考えていく必要があります。
国内不動産に関しては、
マイホームも投資用不動産も、
個別物件の立地条件やブランド力、
保守管理のグレードなどの競争力が今後も大切になります。
人口減少は全国的には不動産、
特に賃貸住宅であるアパートやマンションの需要を減少させてきました。
5年ごとに行われる総務省の「住宅・土地統計調査」では
『空き家率』は2013年10月時点で過去最高の13.5％に達していて、
人口減少が深刻な地方では20％を超えている県があります。
不動産は、取得時（入口）だけに注意しても、住み替えが当たり前の時代ですから、
売却時（出口）がスムースにできることが大切です。
自分が気に入っても、他の大勢の人達が希望するような人気物件かどうか？
人口流入している大都市圏でも重要なポイントではないでしょうか。
